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【１区】 |
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亀岡 偉民 候補
 （自民 前 53）
地方の活性化を進め地方から経済を立て直すとともに、生活密着の減税や事業に取り組みやすい優遇制度を創設し景気を刺激する。
国の基となる農業は国策として守り育てていかなければならない。農地保全と、後継者が安心して取り組める農業を確立する。
国が責任を持って医師教育の援助を行い、医師が安心して勤務できる環境と、医師を目指す若者のやる気を伸ばし医師を増やす。
景気を良くしてから考えるべき。
１００％の安全性を確立させることを目指し、低炭素社会に向け期待の持てる安心、安全な計画を確立させながら導入すべき。
もう少し全体的な議論が必要。基礎自治体と県と国との協議の上に、基本的国家像の中での議論が先だと思う。
それぞれの地域の事情による。基本的には、それぞれの自治体の判断。
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山田 裕 候補
 （共産 新 54）
「雇用は正規雇用があたり前」を徹底し、雇用を守る。そのための労働者派遣法の抜本改正を行う。国民の懐を温める内需拡大。
農産物の輸入を中止し、農産物の価格保障、所得補償で家族経営の農家も継続できるようにする。減反は中止する。
医学部定員を拡大し、国の責任で診療報酬を引き上げ、医師の確保ができる体制を確立する。
引き上げは一層の景気悪化を招く。ヨーロッパでは景気対策として引き下げている。当面、食料品を非課税にする。
安全が確保されないまま、原発でＭＯＸ燃料を燃やすことは許されない。リサイクルにもならず経済効果も薄い計画は中止を。
道州制は大規模公共事業に群がるゼネコンの発想。社会保障や教育に対する国の意識を後退させるものであり反対。
合併した市町村ではサービスが低下、高負担となる自治体が続出している。小さくとも輝く自治体は可能で、その支援こそ必要。
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大橋 一之 候補
 （幸福 新 40）
金融緩和などによる企業への資金繰り支援を徹底し倒産を減らす。大型減税で消費拡大を促し、景気回復による雇用増を目指す。
減反見直しは必要。規制を緩和し、農地の売買や賃貸を自由化。農村部の若者が企業家として大規模化できる道を開く。
公立病院に企業の経営手法を導入し黒字化を図り適正に医師を雇う体制を整える。ヘリコプターを使った医師搬送体制も導入する。
消費税引き上げは、景気の悪化と税収減を招き結局、財源確保にならない。減税による景気拡大によって税収増を目指すべき。
安全性に十分な配慮をしながら導入する。エネルギー資源の自給率を高めるためにも、今後も安全性を高め新技術を開発する。
１０年程度は慎重に検討。中国の軍拡、北朝鮮の軍事的脅威が高まる中では、危機管理上ある程度中央集権型で進め、その後に検討。
地域の利益につながるかどうかで検討。
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石原洋三郎 候補
 （民主 新 36）
内需の拡大を図ることが最優先。そのため地域間格差を是正し、国民の可処分所得の増大を目指す。所得増から消費拡大を図る。
農家が生業として成り立つ農業を確立すべき。戸別所得補償制度の導入。減反は極力回避する。
都市と地方など地域間格差で医師が偏在しており、大学医学部定員増や地域医療計画の見直し、勤務医の就業環境の改善を図る。
消費税収を決して財政赤字の穴埋めとして使わない。社会保障目的のみとするまで行財政改革を進めることが最優先。その後検討。
再処理技術の確立が不可欠。安全性と国民の信頼・理解が必要であり、国と自治体、住民との協議の場の法的枠組みを整備する。
東北６県合併の「東北県」は推進すべきでないが、国の権限が移譲された上での道州制「東北州」ならば、推進すべき。
地方分権が進められるならば、合併を行うべきだが、分権が進められなければ、合併を行うべきではない。
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【２区】 |
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根本 匠 候補
 （自民 前 58）
過去最大の経済対策を有効に活用、地域の持つ底力を引き出し、活力を取り戻す。医療、介護、保育、環境などの分野で雇用を創出する。
新しい発想で農林業の魅力を高め、成長産業に。食料自給率を５０％に。減反を廃止、米粉・飼料米など多角化に向け水田をフル活用。
医師数を増やすとともに、医師派遣の強化、産科、救急、へき地などの医師の手当への支援。医師不足地域に医師を派遣する病院への支援。
景気、財政、歳出削減など総合的に検討すべき。現在はその環境にない。負担を国民に還元、複数税率の検討で、低所得者へ配慮する。
地元の理解を得ることが大前提。安全、安心の確保を第一に対応。国の責任を明確にしながら、原子力政策を確立して推進する。
個性豊かで活力ある圏域をつくるためには、都道府県を超えた広域的なエリアで地域戦略を創出する必要もある。
メリット、デメリットを精査し、地域の実情に応じて検討すべき。
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太田 和美 候補
 （民主 前 30）
子ども手当、ガソリン暫定税率の廃止などで可処分所得を２割増やし、内需を活性化。月額１０万円の手当付き職業訓練制度の創設。
農産物の販売価格と生産費の差額を基本とする戸別所得補償制度を１兆円規模で創設。米を作らせない形での現行の生産調整は廃止。
大学医学部の定員を１．５倍にする。地域医療計画を抜本的に見直し、支援する。医療従事者等確保支援センター（仮称）を設置。
４年間は消費税率を上げない。ムダを徹底的に削った上で、さらに財源が足りない場合は、次の総選挙で増税の是非を国民に問うことになる。
低炭素社会を目指すためには原子力の効率的利用は必要だが、安全性や廃棄物の最終処分などの懸念について慎重に検討すべき。
道州の首都だけ繁栄し、他の地域が衰退するような道州制では困る。道州も１つの選択肢だが、あくまで地域の自主的判断を尊重すべき。
基礎自治体としての行政能力を高めるための自発的な合併なら、行うべき。
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酒井 秀光 候補
 （幸福 新 41）
景気対策については、徹底的な資金繰り支援と大減税策を打ち出す。雇用対策については、未来の基幹産業で１００万単位の雇用創出。
減反見直しは必要。農業分野でも自由化を図り、農業株式会社が立ち上がるよう、企業家精神が発揮される場とする。
公立病院の赤字経営が黒字化することで医師の雇用問題は解決する。経営面での法制度を改めることも必要。
消費税は全廃すべき。現在の不況は消費が伸びないことが原因。早急に消費税を廃止し、消費景気の拡大を図るべき。
現時点では導入すべきだと考える。安全面でも日本の技術力は高いものがあり、危険性は非常に低いと考える。
将来的に北朝鮮や中国の軍事的脅威が去った後に、選択肢としてあり得るものだとは思う。現時点では慎重なスタンスだ。
特に問題がない場合は現状の体制でいいと思う。ただし、良質な行政サービスの面で、行政処理速度を上げることなどは必要。
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【３区】 |
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吉野 正芳 候補
 （自民 前 61）
平成２０年度予算の１次、２次補正をはじめ、今年度予算、補正合わせて１００兆円を超える予算を編成した。これを着実に実行する。
減反見直しイコール減反政策廃止という意味なら反対。今年度、３兆６０００億円を農林予算に充てた。これを着実に実行していく。
医学部の定員を増やす。さらに、産科、救急医療、へき地医療などに協力的な病院には財政的な支援を行う。
基礎年金の国庫負担割合の２分の１への引き上げのための財源措置をはじめ２３年度までに法律改正後、消費税を含む税制の抜本改革を行う。
資源の少ないわが国は原子力発電を通してエネルギーを循環させる必要がある。
わが党は道州制推進の方針を掲げているが、もう少し地方の各方面の意見を聞いて、態度を決定すべきと考える。
あくまで住民の考え方が優先。押しつけるような形での合併は行うべきではない。
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玄葉光一郎 候補
 （民主 前 45）
住宅・医療・教育を内需拡大の柱とし、環境技術を成長戦略の中心に。予算の中身を賢い支出に。職業訓練期間中に月１０万円の手当を支給。
自給率の向上、農村環境保全のため、農業への政府投資は増やす。具体的には戸別所得補償制度を導入。選択的減反制も視野に入れる。
医師養成抑制政策を抜本的に改め、社会保障費２２００億円削減方針を撤回。地方医大の後期臨床研修に強いインセンティブを付与する。
４年間は引き上げず、天下りなどによるムダづかいを徹底的に削減。年金の抜本的改革時、最低保障年金（月７万円）を税で賄う際に引き上げる。
独立性の高い原子力安全規制委員会を創設。国が最終的に事業の責任を負い、安全と透明性の確保を前提とした上で再処理技術を確立する。
基礎自治体（市町村）を地域主権の中心とする。広域自治体の在り方は補助金・負担金の一括交付金化などを断行した上で考えればよい。
当面は現行のままでよい。５、６年後、基礎自治体の規模と能力がさらに問われる時に各地域で選択を迫られる。強制合併は行わない。
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【４区】 |
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鈴木 規雄 候補
 （幸福 新 56）
消費税を全廃し、消費景気を起こすことが一番。また企業倒産を減らすため、ゼロ金利を復活し、資金供給を潤沢にする。
根本的には食料自給率を上げるために、日本の農業を再興していくべき。農地取引の規制を緩和し、新規参入者を増やす。
員数の問題のほか、病院マネジメント能力不足による医療の不効率という問題がある。医師以外による病院経営を認めるべき。
消費税は、元来、消費の減退をもたらす悪税。消費税を上げると景気は悪化し、税収は下がる。消費税の全廃が最善策。
プルサーマルは国のエネルギー政策の重要な選択肢の一つ。安全性、信頼性についての配慮を深めつつ、進めていくべき。
反対。役所の階層が一つ増えて、行政効率が落ちる。外交関係などで道州単位の独立色が強く出すぎると国家分裂の危機が来る。
それぞれ利害得失があるので、全体論ではなく、ケース・バイ・ケースで対応すべき問題ではないかと考える。
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小熊 慎司 候補
 （みん 新 41）
波及効果の高い分野への「選択と集中」。雇用保険と生活保護のすき間を埋める、新たなセーフティーネットの構築。
平成の農地改革で農業を地域の基幹ビジネスにし、食料自給率を向上させる。減反政策を段階的に廃止する。
救急、周産期などに従事する勤務医の待遇改善に向けた助成などの拡充、医学部定員増、医師の地域・診療科偏在是正、女性医師の復帰支援策。
消費税は地方の財源に完全に移管し、税率の決定も地方に任せるべき。
導入すべき。将来的に自然エネルギーで必要量がまかなえれば理想だが、現実問題として原子力エネルギーを有効活用すべきである。
推進すべきであり、地域主権型道州制でなければ、真の行財政改革は進まない。また、特色ある故郷を残すには地域に合った制度が必要。
市町村合併よりも、地域主権型道州制を導入して国のさまざまな権限を基礎自治体へ移譲し、都道府県も権限の一部を基礎自治体に移譲。
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渡部 恒三 候補
 （民主 前 77）
わが国経済の源である中小企業への再生支援策や生活者の視点から需要を喚起させる政策を総結集して経済の活性化と雇用を確保する。
農業の戸別所得補償制度の導入により、農業経営の安定と、食料自給率の上昇を目指す。その意味でも現行の一律の減反制度を改める。
地方の医師不足対策のため、大学医学部の定員を１．５倍にする。医療従事者の公的兼業を解禁するなど、地域医療計画を抜本的に見直す。
現下の景気の状態や国民生活を考えると、消費税引き上げの環境にはないと思う。
発電所所在市町村の意向を大切にし、安全性の確保などがきちんとなされることを条件に導入することも検討しなければならない。
地域主権を確立し、地方の活性化を図るため地方分権が不可欠だが、道州制か、県単位か、市町村単位かはこれからの検討が必要。
行政経費の削減など、効率化を図るために合併を進めていく価値はあると思うが、すべては地域住民の意向によると考える。
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渡部 篤 候補
 （自民 前 57）
公共投資を積極的に行う。雇用確保のために需要を喚起する政策を行う。次の世代に大きな力になる成長産業を育成する。
食料自給率は国家の安全保障にかかわる。担い手育成、農地の集積、水田フル活用などの政策を大胆に行う。
大学の医学部の定員を増やす。地方の医師不足解消として国の交付金や地方交付税の増額を考える。
消費税の引き上げは大胆な行財政改革によって必要な財源が確保されなければ、景気の動向を見ながら検討すべきだ。
環境、エネルギー問題を考えたときに、プルサーマル計画は当然必要だと思う。もちろん安全・安心を確保することが大前提だ。
慎重に推進すべきだ。
平成の合併で一定の成果は上がったと思う。合併よりも基礎的自治体をいかに活性化するかが大きな課題だ。
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【５区】 |
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石渡 剛 候補
 （幸福 新 40）
消費税、贈与税、相続税を廃止し、所得税、法人税の下方シフトによって消費景気を起こす。
規制を緩和し、農地の売買や賃貸を自由化し、株式会社の参入を認める。減反撤廃によって耕作地の有効利用が増え、生産性もアップする。
病院の赤字経営がすべての問題。病院のトップに医師でない民間の経営の専門家が就任できるようにし、医療価格もある程度自由化させるべき。
引き上げは必要なし。消費税そのものが不要。
導入するべき。
慎重に。軍事的脅威が高まる中、日本の中でいくつも「地方政府」があることは危機管理上好ましくない。軍事的脅威が去れば一つの選択肢。
なんとも言えない。
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坂本 剛二 候補
 （自民 前 64）
一連の緊急経済対策諸制度を活用して雇用創出に努め、企業立地、中小企業の振興、交流人口拡大などによる地方経済の立て直しが急務。
後継者、集落営農、小規模担い手、高齢農家の対策すべてにおいて所得の充実が必要。あらゆる角度から担い手育成に努めたい。
医学部定員の増員。厳しい勤務環境やへき地勤務医に対する財政支援。勤務医の過重労働をなくし、女性医師が働きやすい環境整備が必要。
経済状況が好転した時点で、累増の一途をたどる社会保障費と財政状況を踏まえつつ、税体系の抜本的改革の議論の中で総合的に判断。
安全性の確保を第一義とし、加えて必要性や経済性についても地域住民に積極的な情報公開を行い、十分な理解の促進に努めること。
道州制を推進し、県は廃止して道州制に移行。国や県の権限を道州に大幅に移譲すべきである。
いわき市は全国の先進都市である。一定規模を保有する必要性はあるが、押し付け的でなく、自主的合併が望ましい。
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吉田 泉 候補
 （民主 前 60）
家計の可処分所得の２割増加で、景気を下支えする。医療・介護・農林漁業などの人手不足の分野へ雇用を誘導する。
多様な主体の参加を促進していく。減反政策を見直し、貴重な農地をフル活用する。価格低下分は所得補償で対処する。
医師養成数を１．５倍に増加させ、ＯＥＣＤ平均値を目指す。医療機関の連携や短時間正規勤務制の導入などで現役医師の活用を進める。
将来の引き上げは必要だと思う。最終的には１０～１５％の率になる。時期は５年後以降。
欧州における実績を見ると、安全性についての心配は小さいと思う。その評価で判断すべきと思う。
できるだけ国と基礎自治体の二層構造を目指す方がよい。道州制は現状と同じ三層構造になり、日本の政治風土にも合わないのでは。
自主的合併は結構と思う。
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