県内選挙区立候補者アンケート
質問内容
【問１】国が財政再建に向けて取り組むべきことは
【問２】消費税の税率はどうすべきか。上げるなら何％が妥当か。時期はいつからか
【問３】来年度の国債発行枠をどう考えるか
【問４】経済政策は市場に任せるべきか。国の役割を大きくすべきか
【問５】普天間基地問題の解決法は
【問６】民主党の地方分権政策への評価は
【問７】農業の戸別所得補償制度への考え方は
【問８】有効な子育て支援策は
【問９】温暖化対策で実施すべき施策は
【問１０】学ぶ範囲の広がった学習指導要領への評価は
【問１１】「政治とカネ」の問題を解決するには何が必要か
【問１２】参院選後、政界再編はあると思うか。あるとすれば、どのような形が望ましいか
【問１３】参院廃止論が出ているが、参院の役割とは
（左から右へ届け出順。カッコ内は所属政党、前職・新人の別、年齢）
|
岡部 光規 候補
 （民主 新 41）
無駄遣いの根絶、経済成長を実現する予算編成、税制の抜本改革を進める。
税制全体の見直しの中で、消費税の税率、その変更時期を考えるべき。
公債残高の国内総生産比を減らす努力の中で考えていくべき。
大きすぎてはいけないが、国の関与も必要。
その歩みに時間がかかっても、基地の移設・返還と一部海兵隊のグアムなどへの移転は実現すべき。
評価するが、今後はもっと強力に推進すべき。
日本の農業を再生していく過程での、この時期における一つの方策として評価する。
子どもは国の宝。国全体で育てようという理念は大いに賛成。支援策には、現金支給以外にさまざまなやり方があっていい。
温暖化を防ごうという啓蒙（けいもう）の強力な推進が、最終的には最も効果があると考える。
評価する。
透明性を高めることを徹底する。必要経費の議論を進める。
結果次第ではあると思われる。必ずしも二大政党制でなくともよいと考える。
専門家の集団という性格を強めてもいいのではないか。人口の減少に合わせて、数は考え直していい。
|
岩渕 友 候補
 （共産 新 33）
無駄な公共事業や軍事費などの聖域にメスを入れ、大企業・大資産家の優遇税制をやめるなど歳出、歳入両面の徹底した改革を行う。
消費税は貧困に追い打ちをかける不公平税制であり、所得税中心の税制としていくべき。財源は大企業優遇税制を改めればできる。
国債発行枠を全体として抑え借金を減らしていく方向へかじを切り替える。そのためには国の事務・財政にわたる大改革が必要。
ＧＤＰマイナス成長を打開するには、大企業の内部留保の一部を労働者の賃金に還元するなど内需を拡大する国の役割が不可欠。
沖縄県民の苦しみは日本のどこに基地を移しても同じ苦しみを広げるだけ。無条件全面撤去以外に解決する方法はない。
道州制を積極的に進めるとしているが、地方自治を否定するものだ。国が果たす役割を縮小していくことは地方分権と言えない。
輸入自由化を前提とした補償措置では日本農業は守れない。輸入自由化をやめ価格保障と所得補償を組み合わせて営農を守る。
子どもの医療費を国の責任で小学六年生まで無料に。児童手当を二倍にし十八歳まで支給。保育所整備など働ける条件をつくる。
日本の温室効果ガス排出量の五割を占める大口排出業界に対して政府が削減協定を義務付ける。自然エネルギー政策へ転換する。
改定された学習指導要領は、学習内容が過密。教員は忙しく子どもは授業についていけなくなる心配があり改善が求められる。
企業や団体からの政治献金を全面禁止し、わいろの大本を絶つこと。国民の税金である政党助成金は一刻も早く廃止すべき。
くらしや平和、外交、民主主義など国の基本政策で一致があり共同できることが何よりも大事。それがないのは単なる野合だ。
「良識の府」といわれる参院は衆院をチェックし、審議を通じてより良いものにする大事な役割を果たしている。
|
菅本 和雅 候補
 （みんな 新 42）
増税による配分で財政再建を果たした国家はない。経済成長によって財政再建を果たした国は存在する。経済成長と行政のスリム化を行うべき。
増税の前に、構造改革・公務員制度改革・膨大な資産の圧縮をして無駄を省く。それでも足りない場合に考えるべき。増税時期はその後。
極力抑えるべきだが、現在のままでは増え続けるのは目に見えている。
規制を外し、横断的な経済政策を実現する。国は成長分野に力を入れ、方向性をつけて後押しすべき。個別分野に口を挟まない。
安全保障上の重要な問題。過度な負担を強いている沖縄に対し、基地があるがゆえに何をしてあげられるかが重要ではないか。
地方への負担を強いる政策ではないか。評価しない。
守る農業より攻める農業にするべき。戸別補償では日本の農業は伸びない。どうすれば成長できるかを示し、世界ビジネスにするべき。
託児所を増やす。高額な不妊治療への助成が必要。子ども手当は、現金ではなく給食や体操着など、物で行うのが良いと考える。
低炭素社会を目指し、再生可能エネルギーの買取制度や排出量取引制度、新エネルギーの開発、温暖化対策の柱として原子力は必要。
ある程度は評価する。
企業・団体献金の全面禁止。秘書が有罪なら議員も失職するなどの法整備が必要。
多少の再編はあると思う。本格的な再編は、衆院選後だと思う。形は政策目標や理念の合う者での再編が望ましい。
良識の府であるために、各県選出枠とする。憲法改正をし、将来は一院制とすべき。
|
増子 輝彦 候補
 （民主 現 62）
税金の無駄遣いをやめながら新成長戦略の実行により、強い経済を実現して税収増大を図る。
当面は税金の無駄遣いをやめ、効率的支出を図るが、次期衆院選で消費税引き上げを争点に。目的税として５％アップ。
今年度予算編成の発行枠を上回ることは避けられないと思う。
基本的には市場に任せる。
即効薬はない。沖縄県民以外の全国民が本質的な面から米軍基地の日本における是非を考えていくべき。
道半ば。安定政権をつくり、残りを実現。
継続するべき。まだ十分農家に中身が浸透していない。農業政策の継続性が必要。
子ども手当の継続と晩婚化の改善。幼保一元化の実現。
再生可能エネルギーの導入と省エネ・新エネの技術革新。原子力政策。安全と信頼を得ての推進。
総花的であまり評価できない。基礎知識を習得しながら専門分野の学習促進。
企業団体献金の禁止。議員定数の削減。政治家の心構え。
民主党単独過半数がなければ新たな連立政権から政界再編の動きがあるかもしれない。
衆院のカーボンコピーにならず、チェック機能と同時に骨太の政策ビジョンを確立していくべき。
|
岩城 光英 候補
 （自民 現 60）
無駄削減の徹底と中長期経済成長戦略の確立。財政均衡条項を憲法に盛り込み、財政健全化への明確な道筋を示す財政健全化法の制定。
年金・医療・介護などの社会保障や、少子化社会での税収減を考慮し、使途を明確にして、国民の理解を得ることが先決。
財政再建政策と連動するものであるが、今年のように税収を上回る国債発行は論外。景気の動向を注視しながら減額すべき。
一番大切なことは両者のバランスである。自由な競争原理を追求しつつ、強者の論理が弱者を押しつぶすことがないよう監視すべき。
民主党政権下の迷走で損なわれた、沖縄県民・米国との信頼回復が急務。
全額国庫負担のはずの子ども手当は地方に負担をかけ、コンクリートから人への施策で公共事業を減らすなど地方の声を無視している。
バラマキではなく、再生産可能な適正価格と安定した所得の両立、麦・大豆・野菜・畜産・果樹など、複合的な経営所得安定制度が必要。
財源の見通しもなく始めた子ども手当は改めるべき。幼児教育無償化・子どもの医療費無料化や、保育所など施設の整備拡充を図る。
原子力・自然エネルギーの利用拡大、日本が得意とする環境技術開発の促進。一方、過度の規制で雇用機会喪失とならぬよう注意。
円周率３．１４を“約３”と教える「ゆとり教育」によって、明らかに学力が低下している。学習範囲の拡大は当然。
まず倫理確立。現在の政治資金規正法の「罰則」を重くすべき。軽い罰則では“抑止力”として不十分である。
厳しい政治環境の下で選挙の洗礼を受ける者にとって、選挙後を占うようなことは差し控えたい。
政権与党の数の横暴による衆院の独走を許すことのないよう、参院議決が大きな意味を持つことが第一。
|
２０１０ふくしま参院選TOPへ