あぶくま抄・論説

論説

【外国人労働者】制度矛盾放置は問題だ(4月23日)

 技能実習生として来日した複数のベトナム人男性が東京電力福島第一原発事故に伴う県内の除染作業に従事させられた。制度の趣旨にそぐわないとして法務省入国管理局が実態調査に乗り出す事案が発覚した。男性には除染作業の説明がなかったとみられ、同局は「実習内容が計画...[記事全文

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【ミデッテ開館4年】活動拡充に期待(4月21日)

 首都圏で福島の魅力を発信する県のアンテナショップ「日本橋ふくしま館 MIDETTE(ミデッテ)」が今月、開館4年を迎えた。東京電力福島第一原発事故から7年が経過した今でも残る風評の払[ふっ]拭[しょく]に向け、ミデッテの果たす役割は大きい。他県のアンテ...[記事全文

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【GAP日本一】県を挙げた体制整備を(4月20日)

 農作物の安全性を評価する「GAP(ギャップ)」の県内での認証取得が進んでいる。県によると、3月20日現在で37件となり、年度末にかけて認証を受けた団体を含めると60件を超える見通しだ。 県とJAが目指す取得件数「日本一」の実現には生産、流通、消...[記事全文

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【美術展花盛り】本物に触れる旅(4月19日)

 この春は「本物」に触れる好機だ。県内各地で美術展が相次ぎ開催される。国内外や古今の作家が個性豊かな世界を繰り広げる。間もなくゴールデンウイーク。百花繚乱[りょうらん]の空間を巡り、芸術の旅を楽しんでほしい。 福島市のとうほう・みんなの文化センタ...[記事全文

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【ふたば医療センター】地域づくりの核に(4月18日)

 県立ふたば医療センター付属病院が富岡町に完成し、23日に診療を開始する。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で崩壊した双葉郡の2次救急医療を担う新たな拠点だが、果たすべき役割は救急業務にとどまらない。避難指示が解除された町村では急速に人口減と少子高齢...[記事全文

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【熊本と福島】手を携え風化を防ぐ(4月17日)

 最大震度7を2度観測した熊本地震から2年が過ぎた。震災関連死は大分県を含め13日までに212人となり、直接死の4倍を超えた。熊本県内の震災関連死は年齢別に見ると60代以上が9割を占め、自ら命を絶った16人も含まれる。東日本大震災から7年がたち、東京電力...[記事全文

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【ネット通販が好調】相乗効果を狙いたい(4月16日)

 県のオンラインストア「ふくしまプライド便」による県産農林水産物の売り上げ増加に向け、県は2018(平成30)年度、販売促進策を強める。ストアは2017年6月に開設され、予想以上に好調だ。利用者を一層、増やすとともに、多方面への相乗効果を狙いたい。[記事全文

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【聖火リレー】人々の希望をつなごう(4月14日)

 2020年東京五輪の聖火リレーが3日間にわたって県内で行われることになった。リレーのルートは県が実行委員会を設けて選定する。津波と原発事故の被災地となった15市町村は、被災地での実施を県に要望している。かつてがれきに覆われていた道を、トーチを掲げたラン...[記事全文

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【桜の保存継承】古里の誇りを大切に(4月13日)

 3月の強風で倒れた大玉村の国指定天然記念物「馬場桜」は、幹の立て直しにより、わずかに残った枝の花が4月初めに咲いた。復元に努める村教委と樹木医、保存会の関係者は一安心する一方、生存に向けて根付くよう見守る決意を強くする。かつての面影はないが、後継樹を村...[記事全文

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【廃炉の担い手】連携して募り、育てる(4月12日)

 東京電力福島第一原発で廃炉に携わる作業員は1日当たり約5000人に上る。所属先は元請けの原子炉メーカーや大手建設会社、下請け契約の企業などの約1000社に広がる。 規模の小さい企業が長期にわたり、安定的に人材を確保し、育てるには限界がある。企業...[記事全文

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