あぶくま抄・論説

論説

【沖縄便再開】両県の連携不可欠(2月19日)

 福島空港と沖縄県を結ぶ定期便復活に向けた県内の動きが活発化している。郡山市福島空港活用促進協議会は今月、那覇市の航空会社に定期便再開を申し入れた。来月には福島-那覇間のチャーター便が3年ぶりに運航される。 県によると、定期便が運航されていた19...[記事全文

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【出版文化賞】県民ならではの宝(2月17日)

 県内の優れた出版物をたたえる福島民報出版文化賞は2018(平成30)年度、41回目を迎える。2017年に出版された本を対象に今月、募集が始まった。4月6日まで受け付けている。県民が丹念に研究し、編み、創造した結晶は、後世に残す大切な宝だ。多くの応募を望...[記事全文

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【被災地の学校再開】少人数教育のモデルに(2月16日)

 今春、川俣町山木屋地区、富岡、浪江、葛尾、飯舘の各町村で小中学校が再開する。東京電力福島第一原発事故によって避難を余儀なくされながらも学校を維持し、地元での再開にこぎ着けた関係者の努力は並大抵ではない。当面は震災前に比べて少ない児童生徒数でのスタートと...[記事全文

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【県産米の味と質】改良を続け変化に勝つ(2月15日)

 県は県産米のうち、コシヒカリや独自品種「天のつぶ」などの主要な7種類全てについて、食味の良さを示すランキング評価で最高の特Aを目指す。2016(平成28)年産の特Aは3つで、2倍強の目標となる。新年度当初予算案に生産や機械整備を支援する経費を盛り込んだ...[記事全文

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【浜通り復興】人の流れつくり出せ(2月14日)

 浜通り地方に今年、復興の要になる重要施設が相次いで誕生する。3月10日に東北中央自動車道「相馬福島道路」のうち相馬市の相馬玉野インターチェンジ(IC)と伊達市の霊山IC間17.0キロが開通する。7月には楢葉、広野両町にまたがるJヴィレッジの主要部分が再...[記事全文

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【働き手確保】女性や高齢者こそ宝(2月13日)

 本県の有効求人倍率は30年ほど前のバブル経済期に匹敵する水準で高止まりしている。人口減少は加速化しており労働力不足が深刻化するのは明白だ。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興に水を差しかねない。 県や市町村は若者の定着と移住・定住促...[記事全文

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【高齢者一人暮らし】支え合いのある地域に(2月12日)

 22年後の2040年には、全世帯の約4割が1人暮らしになるという。推計した国立社会保障・人口問題研究所は晩婚化や未婚、離婚の増加が要因と分析する。進学などによる若者は別として、高齢単身者は地域社会から孤立しやすい。とりわけ男性が心配だ。ずっと仕事優先で...[記事全文

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【平昌五輪開幕】選手ファーストであれ(2月10日)

 平昌[ピョンチャン]冬季五輪が開幕した。開会式ではトリノ冬季五輪以来となる韓国と北朝鮮の南北合同行進が実現した。南北の融和がわずかでも前進すれば、東アジア情勢の緊張緩和につながるだろう。ただ、競技よりも政治が前面に出過ぎた今回の「平和の祭典」に違和感を...[記事全文

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【若松のICT】生の声を生かせ(2月9日)

 情報通信技術(ICT)の拠点づくりを目指す会津若松市は今週、初めての企業誘致セミナーを東京で開いた。会場として設定した秋葉原はICT企業が多く立地する。市の予想を超える約80社から約150人が参加した。来年春には、「スマートシティ会津若松」を推進するI...[記事全文

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【ロボット研究拠点】住民理解で事業促進へ(2月8日)

 南相馬市と浪江町の一部に建設される「福島ロボットテストフィールド」全体の起工式が6日に行われた。本県復興への核となる事業がいよいよ目に見えて動きだした。ただ、未知の世界の「ロボットのまち」が本当に地域の雇用や経済活性化につながるのか疑問視する声は消えな...[記事全文

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