あぶくま抄・論説

論説

【只見線復旧】学習列車に可能性(12月9日)

 JR只見線の会津川口-只見駅間の27・6キロの復旧事業が2018(平成30)年度の早期に始まる。JR東日本と県との施工協定が結ばれ、現在はJR側が復旧区間の詳細設計作業を進めている。目指している3年後の開通は、10年越しの悲願達成となる。今から沿線にあ...[記事全文

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【国の森林環境税】県民は納得するのか(12月8日)

 県民は果たして納得するのだろうか。政府・与党が導入する方針を固めた新税「森林環境税」のことだ。すでに本県は2006(平成18)年度から、森林保全や森林保護意識の向上を目的に森林環境税を県民に課している。「二重課税」との批判が出ることは想像に難くない。自...[記事全文

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【お達者度】市町村での活用次第(12月7日)

 県民の健康状態の新たな指標「お達者度」が登場した。65歳から元気で自立して暮らせる期間を、県の依頼を受け福島医大健康増進センターが市町村別に算定した。毎年公表される数値を活用して、県や市町村は今後、住民の健康増進対策に生かす。医療費や介護費の抑制につな...[記事全文

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【いわき湯本温泉】多彩な連携で再生を(12月6日)

 東日本大震災後、観光客数の回復が遅れるいわき市で、いわき湯本温泉の再生が注目されている。市はこのほど、地元のまちづくり団体とともに、震災前に策定した常磐湯本地区まちづくり計画を見直した。温泉と「フラ」の文化の融合による魅力創出や、街なかへのにぎわいづく...[記事全文

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【避難者と古里】絆の維持どうすれば(12月5日)

 東京電力福島第一原発事故後に初めて浪江町で開催された伝統の大露店市「十日市」には、県内外に避難している町民らが大勢訪れた。11月25、26の両日、会場の町地域スポーツセンターは震災前を思い出させるにぎやかな雰囲気に包まれ、懐かしい顔との再会を喜ぶ光景が...[記事全文

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【県立高改革】地域性考慮し検討を(12月4日)

 県教委は2019(平成31)年度から2028年度までの10年間で県立高の学級数を約100学級減らす方針を固めた。県内の中学校卒業者は今後、約5300人減ると見込まれる。少子化の流れを踏まえれば現実的に必要な対応をせざるを得ない。ただ、単なる数合わせで再...[記事全文

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【陛下の退位日決定】新たな時代の1ページ(12月2日)

 天皇陛下が退位される日が、2019(平成31)年4月30日と決まった。翌5月1日には皇太子さまが新天皇に即位し、元号が改められる。天皇の退位は江戸時代後期、1817(文化14)年の光格天皇以来、約200年ぶりの歴史的出来事となる。さらに、天皇陛下が上皇...[記事全文

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【新しい洪水対策】住民への周知が不可欠(12月1日)

 記録的豪雨による大洪水が全国各地で相次いだのを受けて県は河川の洪水対策を強化する。浸水想定区域を拡大し河川整備や避難の在り方を検討する。「洪水は起きる」を前提に被害の最小化を目指す発想だ。どんな状況で、どこにどう逃げるのか。迅速な情報提供と住民の的確な...[記事全文

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【言語としての手話】国も地方も広める(11月30日)

 本県の内堀雅雄知事ら全ての都道府県知事が参加する「手話を広める知事の会」は11月上旬の総会で、手話をいつでも、どこでも自由に使える仕組みや政策を法的に裏付ける手話言語法の制定を目指す方針を掲げた。 手話は意思疎通の手段だけでなく、一つの言語とし...[記事全文

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【猪苗代湖の水質】県主導で日本一復活を(11月29日)

 猪苗代湖が水質日本一の座から転落して久しい。美しい水環境を取り戻すため、官民による美化活動などが展開されているが、日本一の復活には至っていない。湖の管理者である県が主導的立場をより明確にし、関係機関・団体などとの連携を密にして取り組みを強めるべきではな...[記事全文

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