あぶくま抄・論説

論説

【まちづくり方針】地域の将来を見極めて(1月30日)

 県は県商業まちづくり推進条例の基本方針の見直しに際し、届け出対象となる大型店の店舗面積を六千平方メートルから引き上げ、都市部以外での立地も可能とする検討案を明らかにした。社会経済情勢の変化で、まちづくりに関する広域連携の必要性が高まったことや、大型店の...[記事全文

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【外国人客を本県へ】旅行者の立場で考える(1月29日)

 訪日外国人客(インバウンド)の数が昨年、初めて三千万人を突破した。本県での外国人宿泊者数も東日本大震災前のレベルを超え、回復傾向にある。ただ、全国平均から見るとまだ低く、「福島」の認知度は東北トップながらも訪問意欲は伸び悩む。県や市町村はインバウンド誘...[記事全文

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【水素で走る車】いわきの取り組み期待(1月28日)

 いわき市に三月五日、県内初となる商用の定置式水素ステーションが開所する。市内を中心にガソリンスタンドなどを経営する根本通商が手掛け、燃料電池車(FCV)に動力源の水素を供給する。国の「福島新エネ社会構想」は本県を新エネルギー社会の先進地とする。利活用促...[記事全文

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【運動選手と鉄剤】貧血対策食を含め広く(1月26日)

 貧血治療に鉄剤が使われる。陸上の長距離選手の競技力向上を目的にした鉄剤注射の不適切使用が問題となり、日本陸連は今春をめどに「原則禁止」とする指針を定める。投与は選手の将来や健康を優先に考えるべきだ。 日本陸連の資料や県内の医療関係者によると、鉄...[記事全文

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【奥会津DMO】早期発足に期待する(1月25日)

 JR只見線の復旧工事が進むのに合わせて、町村の垣根を越えて地域活性化に取り組む組織設立の動きが出てきた。奥会津では、観光と産業の推進団体を束ねた誘客組織(DMO)の必要性を指摘する声が強い。奥会津振興センターが軸となって準備している「奥会津DMO」を早...[記事全文

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【健康立県】学術、産業界が要(1月24日)

 福島大に今春開設される食農学類への支援が広がりを見せている。JA福島五連は、同大の農学支援基金に二〇一八(平成三十)年度から六年間で計三億円を寄付し、学類の運営を財政、人材両面で後押しする。基金には、同大と協定を結ぶ福島、伊達両市をはじめ四百七十二件、...[記事全文

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【統計への信頼】揺るがぬ指標に戻せ(1月23日)

 統計は世の中の動きを数字で映し出す。統計法を受け持つ総務省のホームページは「揺れる社会の揺るがぬ指標」と言い表す。そのよりどころは確かな精度に加えて、数値と向き合う役所の誠実さといえよう。厚生労働省の毎月勤労統計の不正調査は、公的な数字の取り扱いに寄せ...[記事全文

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【喜多方の建築物】官民一体で後世に残す(1月22日)

 喜多方市は、市内に残る蔵などの建物の保存と併せ、実用的に使いやすくする仕組みをつくる。「歴史的建築物の保存及び活用に関する条例(仮称)」の制定準備を進めている。先人が残した美しい街並みを残しながら新たな魅力が高まる。交流人口の拡大や地域経済の活性化につ...[記事全文

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【駅伝 日本一】悲願をかなえ、次へ(1月21日)

 ゼッケン7を映すテレビ画面に声援を送り続ける。各区間とも上位を保ち、タスキをつなぐ。全員がヒーローだった。二十日に広島市で開かれた第二十四回全国都道府県対抗男子駅伝競走大会で、福島県チームが初優勝した。 選手や指導者、そしてチームを支えた多くの...[記事全文

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【都市ボランティア】五輪で貴重な体験を(1月19日)

 県は東京五輪・パラリンピック大会の「都市ボランティア」を募集している。期間中に県内を訪れる観光客らをもてなす。国内外から多くの人が来県する。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興の現状を伝え、風評払拭[ふっしょく]につなげる役割を果たしてほし...[記事全文

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