あぶくま抄・論説

論説

【新「圏域」の議論】地方の意欲に水差すな(8月29日)

 政府は市町村の広域行政の新たな枠組み「圏域」を行政主体として法制化する方針を打ち出した。人口減少を踏まえて、まちづくり、医療や教育の充実などに取り組む態勢を整えるという。正直「またか」という感がする。過去にも多くの枠組みを設けており、どう違うのか判然と...[記事全文

カテゴリー:論説

【多目的トイレ】観光地図に表示を(8月28日)

 二〇二〇年東京五輪、東京パラリンピック開幕まで二年を切り、両大会に向け各地で誘客の準備が進む。国内外から観光客を受け入れる上で障害者や高齢者、子どもが安心して使える多目的トイレの確保は重要だ。新設や改修とともに、きめ細かい情報提供、利用者のマナー向上が...[記事全文

カテゴリー:論説

【汚染水公聴会】地元協議も急ぐべき(8月27日)

 東京電力福島第一原発事故の汚染水問題で、浄化後に残る放射性物質トリチウムを含む水の処分に関する公聴会が三十日に富岡町、三十一日に郡山市と東京で開かれる。 政府は意見を処分方法の検討に加味するとしている。一方で、政府とは独立した立場の原子力規制委...[記事全文

カテゴリー:論説

【平の循環バス】実現へ前向きの検討を(8月25日)

 いわき市の「たいらまちづくり株式会社」は平七夕まつりに合わせ、八月六、七の両日、無料のまちなか循環バスを走らせた。市中心市街地活性化基本計画にのっとった社会実験で、利用状況や同時に実施したアンケートを基に定期運行の可能性を探る。実現のためには何が必要か...[記事全文

カテゴリー:論説

【役所の障害者雇用】調査を県内でも幅広く(8月24日)

 中央省庁に端を発した障害者雇用率の水増し問題は、本県でも発覚した。県と県教委は割合を本来より高く算定していた。国や地方自治体は雇用の旗振り役となり、民間企業に手本を示す役割を担う。正反対の実態に、関係団体や有識者から怒りの声が上がり、民間企業は不信感を...[記事全文

カテゴリー:論説

【会津信金の新基金】地域密着の活動に期待(8月23日)

 会津若松市に本店を置く会津信用金庫は日本財団の「わがまち基金」を活用した中心市街地のにぎわい創出事業を始める。日本財団が昨年から全国の信金を対象に助成金を交付している。県内では初めての支援となる。会津信金は、会津の伝統的なものづくりと連携した市街地活性...[記事全文

カテゴリー:論説

【文化プログラム】本県発信の機会に(8月22日)

 オリンピック、パラリンピックはスポーツだけでなく文化の祭典でもある。オリンピック憲章はオリンピズムの根本原則に「スポーツを文化、教育と融合させ、生き方の創造を探求する」と掲げ、五輪に合わせた文化プログラムの開催を義務付けている。 二〇二〇年東京...[記事全文

カテゴリー:論説

【田村の観光施設】回復基調を軌道に(8月21日)

 田村市常葉町の観光施設「ムシムシランド」の今季来場者数が一万人の大台を超えた。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故以降は初めてで、市内の観光関係者を喜ばせた。回復基調を持続させ、周辺の他施設にも効果を広げる必要がある。 放送作家の鈴木おさむさ...[記事全文

カテゴリー:論説

【戊辰から立県へ】150年をつなぎ直す(8月20日)

 戊辰戦争百五十年に合わせた行事が県内各地で続いている。政府は、戊辰戦争を含む「明治百五十年」の全国の取り組みをインターネットで紹介するサイトを設けた。  歴史的な資料の収集や保存、先人の顕彰や慰霊に加え、観光や地域振興に結び付ける企画もある。幕...[記事全文

カテゴリー:論説

【廃炉産業】集積へ てこ入れを(8月18日)

 自民、公明両党が政府に提出した東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興加速化のための第七次提言に「廃炉分野への地元企業の参入や企業誘致を促進する方策の検討」が盛り込まれた。廃炉関連産業の集積は浜通り再生の柱の一つだが、思うような成果は見られない...[記事全文

カテゴリー:論説