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共謀罪、23日衆院通過図る

自公維は採決強行、野党阻止へ

 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は19日の衆院法務委員会で与党側が採決を強行し、自民党、公明党や日本維新の会の賛成多数で可決された。与党側は23日の衆院通過を目指す。民進、共産、自由、社民の野党4党は可決が強行されたことに反発し、衆院本会議での採決阻止に向けて連携を強化することを確認した。国会周辺では市民らが抗議活動を行った。

 4党の幹部は19日、可決は容認できないとして、法案を法務委に差し戻し審議をやり直すよう大島理森衆院議長に要求。本会議に法案を上程しないよう申し入れた。

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