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米政権、「信教の自由」政策続々

差別助長の批判も

 【ワシントン共同】トランプ米政権は6日、雇用主に義務付けられた避妊医療負担を宗教的理由で拒否できるようにするなど「信教の自由」を重視する政策を相次いで公表した。トランプ大統領の支持基盤である宗教保守派の権利拡大が狙いだが、差別を助長するとの批判も上がっている。

 厚生省は6日、現行の医療保険制度(オバマケア)で定められた避妊薬の無料提供規定を改正、避妊に反対するなど宗教上の理由による適用除外の対象を、宗教団体だけでなく営利企業や教育機関にも拡大した。

 司法省も同日、連邦政府機関に対し、信仰の自由を侵さないよう20の原則を記載した通達を出した。

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