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米、日本は為替監視対象

貿易赤字を問題視

 【ワシントン共同】米財務省は17日、主要な貿易相手国・地域の通貨政策を分析した外国為替報告書を発表し、日本や中国など5カ国を引き続き通貨政策の「監視対象」に指定した。対日貿易赤字は「2番目に大きい」と明記し、問題視した。

 日本に対しては構造改革で内需を拡大し、貿易不均衡を是正するよう求めた。トランプ米大統領は11月に訪日する予定で、日本側に一層の努力を促す可能性がある。

 円相場はドルに対し「過去20年間の平均に比べ20%超も安い」と指摘した。通貨政策に関して「為替介入は非常に例外的な環境で用いられるべきだ」とし、介入によって円安誘導しないようけん制した。

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