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リニア談合、違反申告見送りへ

鹿島、大成、清水「不正ない」

 リニア中央新幹線の工事を巡る談合事件で、独禁法違反(不当な取引制限)容疑で家宅捜索を受けた鹿島、大成建設、清水建設(いずれも東京)の大手ゼネコン3社が社内調査を踏まえ、不正な受注調整をしていないとして、独禁法の課徴金減免制度に基づく違反行為の自主申告をしない方針であることが16日、関係者への取材で分かった。

 申告期限の22日までに最終決定する。同じく捜索を受けた大林組(東京)は申告したことが既に判明。大手4社で対応が分かれる公算が大きくなった。東京地検特捜部と公正取引委員会は、事前の受注調整があったとみて入札実態の解明を進めている。

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