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ジャパンライフの破産申し立てへ

顧客側弁護士、被害拡大を懸念

 磁気治療器の預託商法を展開したジャパンライフ(東京)が昨年末、2千億円超の負債を抱えて事実上倒産した問題で、顧客の弁護士らが東京地裁に同社の破産を申し立てる方針を固めたことが17日、分かった。

 弁護士は「先物取引被害全国研究会」の大植伸代表幹事ら。申し立ての理由について「このまま事業を継続させれば資産が散逸し、被害拡大が進む恐れがある。破産し、管財人が資産保全することで、被害回復が一部でもできる可能性がある」と説明している。

 愛知県を中心に顧客の相談に乗ってきた「ジャパンライフ被害対策中部弁護団」は大植弁護士らと協議。全国的な弁護団の結成も計画している。

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