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バリアフリー促進に向け法改正へ

交通事業者に計画義務化

 2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、鉄道など公共交通のバリアフリー化を推進するための改正法案が22日、判明した。事業者に段差解消策や介助体制の強化などを盛り込んだ計画の作成、公表を義務化し、取り組みを強く促す。作成しない場合、50万円以下の罰金を科す。政府、与党の調整を経て今国会に提出する。

 現行のバリアフリー化促進法は、新規の施設や改良時、国の基準に応じたバリアフリー化を義務付けている。しかし既存施設のバリアフリー化は、コストや十分なスペースを確保できないことなどから伸び悩んでいる。

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