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罹災証明、即日発行可能に

航空写真活用も、内閣府

 内閣府は23日、災害時に住宅の被害程度を示す「罹災証明書」の迅速な発行のため、航空写真に基づく被害判別などでも「全壊」の認定ができるよう運用指針を見直すことを決めた。同日中に全国の自治体に通知し、4月以降、即日発行も可能な新運用が始まる見通しだ。

 被災自治体が状況に応じて独自に判断していた運用を取りまとめ、改定指針や手引として明文化した。軽微な被害でも勤務先などから証明書提出を求められる事情も考慮し、被害状況が分かる写真や図面を自ら役所に持ち込む「自己判定」も推奨する。

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