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岐阜市の入札停止業者が工事参入

暴力団と関連、元請け把握

 暴力団と密接な関連があるとして岐阜県から入札参加資格停止措置を受けた建設業者が、三重県の外郭団体「三重県環境保全事業団」発注の工事に参入していることが23日、事業団への取材で分かった。元請けのゼネコン「熊谷組」(東京)は措置を把握しながら、下請けとして参入させていた。

 業者は岐阜市のダイヤエンジニアリング。2016年9月、当時の社長が指定暴力団山口組弘道会系組幹部の名前を出して、同業者から現金を脅し取ろうとしたとして、愛知県警が恐喝未遂容疑で逮捕した。

 情報提供を受けた岐阜県警は2人が密接な関係にあると判断し、17年1月、岐阜県暴力団排除条例に基づきダイヤ社の資格停止措置を県に要請。県は同2~11月の資格停止とした。社長は昨年役員を辞めたが、関係改善が確認されていないとして、県は現在も措置を継続している。

 事業団は廃棄物溶融処理施設の解体工事を当初、三重県桑名市の業者に15年11月に発注。ダイヤ社はこの業者の下請けに入っていた。だが桑名市の業者が資金繰りの悪化で事実上倒産。熊谷組が17年10月、引き継ぐ形で工事を受注した。

 熊谷組は17年9月初旬にダイヤ社への措置を把握しながら、当初から工事に入っているとして、改めて下請けに入れた。事業団が選定経緯の報告を求めると、熊谷組は「安全管理の面で他業者より優位性がある」などと説明。岐阜県に確認せずに、措置がすぐ解除される見通しだと事業団に伝えた。

 熊谷組の担当者は「暴力団と関係のある業者を参入させることはあってはならず、軽率だった。業者とは今後契約解除する方針」と話している。ダイヤ社は「担当者が不在で詳しいことは分からない」としている。

(カテゴリー:社会)

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