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森友問題追及市議も不服

検察審査会に申し立て

 学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、問題を最初に取り上げた大阪府豊中市の木村真市議らは14日、背任容疑で告発した財務省近畿財務局の担当者を大阪地検特捜部が不起訴にしたことを不服として、大阪第1検察審査会に審査を申し立てた。既に複数の市民団体や大学教授が申し立てている。

 木村市議は2016年9月、国有地の売買契約について情報公開請求し、財務局は売却額などを黒塗りにして開示した。市議は14日、大阪市内で記者会見し「なぜ背任罪に問えないのか、いくら説明されても理解できない。起訴されるべきだという結論が出ると信じている」と話した。

(カテゴリー:社会)

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