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民泊営業が全国解禁

五輪へ訪日客受け皿に

 一般住宅に有料で旅行者らを泊める「民泊」を全国で解禁する住宅宿泊事業法(民泊新法)が15日、施行された。従来はホテルや旅館を営業できなかった住宅地でも、都道府県などへの届け出を条件に、年180日までは宿泊サービスの提供が可能になる。政府は2020年東京五輪・パラリンピックの開催に向けて、急増が見込まれる訪日外国人客の受け皿として期待している。

 ただ住環境悪化などの不安から、独自に条例を定め、営業できる期間や区域をより厳しく規制している自治体も多い。事前届け出は3月に始まったが、全国2707件にとどまっており、民泊営業がどれだけ拡大するかは未知数だ。

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