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放射線監視装置の撤去先送りも

説明会で反対意見相次ぎ、福島

 原子力規制委員会は25日、東京電力福島第1原発事故後に福島県内に設置した放射線監視装置(モニタリングポスト)約3千台のうち、放射線量が低く安定している地域の約2400台を2020年度までに撤去する方針について、同県只見町で住民説明会を開いた。住民からは「撤去する理由が分からない」など方針の見直しを求める意見が相次ぎ、規制委は反対意見が強い自治体については撤去の先送りや、場合によっては撤去しない考えを明らかにした。

 この日の説明会には約20人が参加し「住民の意見を聞いて誠実に対応してほしい」などの声が上がった。

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