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安保関連法成立から3年

自衛隊のリスク一層増大

 安全保障関連法は19日で成立から3年となった。米軍との一体化が進んだことで、安倍政権は日米同盟の強化に寄与したと強調する。同法を適用しエジプト・シナイ半島で停戦監視活動をする「多国籍軍・監視団」(MFO)への陸上自衛隊の隊員派遣も検討。自衛隊の活動範囲は一層広がる見通しで、新たな任務付与に伴って自衛隊が戦闘に巻き込まれるリスクが増大するとの指摘は消えない。

 菅義偉官房長官は18日の記者会見で一時緊迫した北朝鮮情勢を踏まえ「安保法により抑止力が向上した。引き続き効果的に運用する」と述べた。

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