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政府、水環境保全へ国際枠組み

インフラ輸出狙い

 政府は13日までに、東南アジアの水環境保全に向けて汚水処理の普及を図るため、インドネシアなど5カ国と国際機関が参加する日本主導の国際枠組みを発足させた。河川などの水質維持に関する共通指針の策定や、日本の関連技術による協力推進が柱。安倍政権が掲げるインフラ輸出拡大の一環として、海外での下水処理施設や浄化槽の受注増につなげる狙いがある。

 政府によると、日本がリードしてアジアで汚水処理推進へ枠組みをつくったのは初めて。国連の持続可能な開発目標(SDGs)が2030年までの未処理汚水の半減を目標に掲げていることを踏まえ、今回の枠組みを日本の貢献の柱と位置付ける。

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