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津波対策の「先送り」否定

公判で東電の武藤元副社長

 福島第1原発事故を巡り業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力旧経営陣3人の公判は16日午後も東京地裁(永渕健一裁判長)で続いた。武藤栄元副社長(68)は被告人質問で、大津波の試算結果の報告を受けた後、専門家にさらに研究を依頼したことについて「時間を稼ぐ意図は全くなく、対策の先送りと言われるのは心外だ」と話した。

 東電の担当者は2008年6月、国の地震予測「長期評価」を基に最大15・7メートルの高さの津波が原発敷地を襲うとの試算結果を武藤元副社長に報告。元副社長の説明では、長期評価には信頼性がなく、土木学会に試算手法の妥当性の検討を委ねたという。

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