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救済方針「さらに検討を」

不妊手術問題で被害弁護団

 旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を強制されたとして各地で国家賠償請求訴訟を起こしている全国被害弁護団は11日、自民、公明両党の合同ワーキングチーム(WT)と野党を含む超党派議員連盟が一本化した救済法案の基本方針について「不十分でさらなる検討が必要」とする声明を発表した。

 法案の前文に盛り込む「反省とおわび」の主体が「国」ではなく「われわれ」とした点を「立法や行政の誤りを謝罪したことにならない」と批判。重大な人権侵害を放置した国の責任を明確に示すよう求めた。

 一時金の対象も「配偶者や死亡した被害者の遺族なども含めるべきだ」と強調した。

(カテゴリー:社会)

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