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公取委、巨大ITを来月から調査

法整備検討、取引慣行の把握急ぐ

 公正取引委員会は12日、「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業の取引慣行を調べるため、来年1月から大規模な実態調査に乗り出す方針を決めた。12日開かれた自民党の会合で幹部が表明した。ルール整備へ向け、年内に開かれる政府の未来投資会議で基本原則を策定する。年明け以降、法改正を含む具体的な法整備を検討する。

 頭文字を並べて「GAFA」と称されるグーグルやアップル、フェイスブック、アマゾン・コムなどを念頭に置いている。巨大IT企業との守秘義務を理由に、取引先が協力を断る場合には、独禁法40条に基づく強制調査を活用し情報収集を進め、実態把握を急ぐ。

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