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2次補正は3兆351億円

防災や通商、国債1兆円増

 政府は18日、2018年度第2次補正予算案の追加歳出を3兆351億円とする方針を固めた。防災関連の公共事業など「国土強靱化」に1兆723億円を計上し、西日本豪雨のような自然災害の再来に備えるほか、環太平洋連携協定(TPP)発効に対応する。

 18年度の税収見積もりを当初予算から8490億円引き上げて約59兆9280億円とするが、財源が足りず、国債1兆円超を追加発行する。19年度当初予算案とともに21日に閣議決定する。

 国土強靱化では、治水や道路の防災対策などに6183億円を配分。学校の耐震化に611億円、製油所・油槽所の改修費に84億円を充てる。

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