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来年度予算101兆4567億円

社会保障、防衛費が最大

 政府が最終調整している2019年度予算案の全容が18日、判明した。消費税増税に伴う景気対策費2兆280億円を計上し、一般会計総額は当初予算として過去最大の101兆4567億円とする。また、増税に合わせて始める幼児教育・保育無償化などで社会保障費が最大の約34兆600億円に拡大。防衛費も最高額とするほか、外交を重視して政府開発援助(ODA)は4年連続で増やす。

 税収増を見込み、借金に当たる新規国債発行額は18年度当初比3・1%減の32兆6598億円とするが、国債依存度は約2ポイントしか下がらない。赤字国債が約25兆7100億円を占め、際どい財政運営は続く。

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