国内外ニュース

医療・健康

人材派遣健保が解散決定

 全国の派遣社員やその扶養家族計約50万人が加入する「人材派遣健康保険組合」(東京)が21日、本年度末での解散を決めた。高齢者医療を支える拠出金の増加などによる財政悪化が理由。加入者は中小企業向けの全国健康保険協会(協会けんぽ)に移る。2008年の協会け...[記事全文

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17年度医療費42兆2千億円

 厚生労働省は21日、2017年度に病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた医療費の概算が前年度比2・3%増の42兆2千億円に達し、2年ぶりに過去最高を更新したと発表した。前年度から9千億円増えた。1人当たりは前年度比8千円増の33万3千円。...[記事全文

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不妊治療患者の凍結胚紛失、京都

 京都市西京区の産婦人科病院「身原病院」が、不妊治療を受けていた女性患者の受精卵を育てて冷凍した「凍結胚」を紛失していたことが21日、関係者への取材で分かった。 身原病院は、体外受精や顕微授精の「特定不妊治療」で、医療費の一部が助成対象とな...[記事全文

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提供精子の治療受付停止、慶応大

 第三者の提供精子を使った不妊治療を長年実施してきた慶応大病院が、提供者の減少を理由に新規の患者の予約受け付けを停止したことが21日、分かった。 提供者への説明の際に、生まれた子どもに遺伝上の親を知る権利を認める動きが世界的に広がっているこ...[記事全文

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千葉市、受動喫煙防止条例が成立

 従業員がいる飲食店は客席面積にかかわらず、原則屋内禁煙とする千葉市の罰則付き受動喫煙防止条例案が19日の市議会で全会一致により可決、成立した。施行は東京五輪・パラリンピック開催年の2020年4月。市によると、東京都条例と同様、国の改正健康増進法より厳し...[記事全文

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17年の結核患者1千万人

 【ジュネーブ共同】世界保健機関(WHO)は18日、2017年に世界で新たに結核と診断された患者が推定1千万人だったと発表した。減少傾向にあるが、このペースだと30年までに流行を終息させるという国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」達成は遠いとして、各...[記事全文

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受動喫煙課題が4割、厚労省調査

 「顧客のたばこをやめさせられない」「喫煙室を作る場所がない」―。職場での受動喫煙防止の取り組みで、何らかの課題を抱えている事業所が42・6%に達するとの調査結果を厚生労働省がまとめた。職場での受動喫煙が、毎日または時々あると答えた人も40%近くに上った...[記事全文

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イグノーベル賞の堀内医師語る

 【ケンブリッジ共同】ユニークな科学研究などに贈られる「イグ・ノーベル賞」の医学教育賞を受けた長野県の昭和伊南総合病院の堀内朗内科診療部長兼消化器病センター長(57)は15日、内視鏡検査の受診を広め「長野県から大腸がんをゼロにしたい」と意欲を語った。米マ...[記事全文

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米、電子たばこ対策強化

 【サンフランシスコ共同】米食品医薬品局(FDA)は12日、10代の若者の間に電子たばこの使用が広がっているとして、主要な製造企業5社に対し、60日以内に未成年者への販売削減策を報告するよう求めたほか、1300以上の小売業者に未成年に販売しないよう警告文...[記事全文

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高齢者施設事故で初の全国調査

 厚生労働省は13日までに、全国の特別養護老人ホーム(特養)や介護老人保健施設(老健)を対象に、施設で発生した事故についての実態調査をする方針を決めた。各地で事故が起きているが、これまで国として把握しておらず、初の全国調査となる。10月にも実施し、本年度...[記事全文

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