国内外ニュース

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プラごみ輸出、18年3割減

 日本が2018年に輸出したプラスチックごみの量が、17年と比べ3割減ったことが地球環境戦略研究機関(IGES)の分析で21日、分かった。再生材の原料としての需要が高く、最大の輸出先となっていた中国が、環境汚染を懸念して輸入を厳しく制限したことが影響した...[記事全文

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介護実習の日本語要件緩和、政府

 外国人労働者の受け入れ拡大政策の一環として政府は20日、介護分野の技能実習の日本語要件を緩和する方針を固めた。介護の技能実習生の人数は語学力が壁となって伸び悩んでおり、てこ入れを図る。現在は来日1年後に一定レベルの日本語試験に合格することを滞在延長の条...[記事全文

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障害者雇用で省庁に「罰金」検討

 中央省庁の障害者雇用水増し問題を巡り、法定雇用率を満たしていない企業から納付金を徴収している制度の対象に、新たに行政機関を加えることを厚生労働省が検討していることが20日、分かった。事実上の「罰金」に当たる。国の28行政機関で計3700人の不適切計上が...[記事全文

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拉致解決、金氏に伝達へ

 安倍晋三首相は20日夜、トランプ米大統領と電話で会談した。27、28両日にベトナムで開かれる非核化交渉を含む米朝首脳再会談に向け、首相は日本人拉致問題の早期解決へ協力を要請。自身の考え方を説明し、金正恩朝鮮労働党委員長に直接伝えるよう求めた。トランプ氏...[記事全文

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新型がん免疫製剤を了承

 厚生労働省の専門部会は20日、一部の白血病を治療する新型の細胞製剤「キムリア」の製造販売を了承した。人工遺伝子で患者の免疫細胞の攻撃力を高める「CAR―T細胞」を利用した国内初の治療法で、3月にも正式承認され、5月にも公的医療保険が適用される見通し。臨...[記事全文

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非正規駅売店員にも退職金認める

 東京メトロの子会社「メトロコマース」の契約社員として、駅の売店で販売員をしていた女性4人が、正社員との間に不合理な待遇格差があるとして損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は20日、「長期間勤務した契約社員に退職金の支給を全く認めないのは不合理」...[記事全文

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ゴーン被告ら公判前手続きを実施

 金融商品取引法違反と会社法違反(特別背任)の罪で日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(64)が起訴された事件で、東京地裁は20日、ゴーン被告と前代表取締役グレゴリー・ケリー被告(62)=金融商品取引法違反罪で起訴、法人としての日産=同=について、いず...[記事全文

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厚労省、修正2日前秘書官へ説明

 厚生労働省の毎月勤労統計の調査方法を巡り、2015年9月14日に、同省幹部らが中江元哉・元首相秘書官(現財務省関税局長)へ方法見直しに関する有識者検討会の状況を説明したことが20日、分かった。検討会が「現状維持」の方針を修正した2日前に当たる。...[記事全文

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大津にフェノロサ受戒の文書

 明治時代に来日し日本美術の復興に努めた米国人フェノロサ(1853~1908年)とビゲロー(1850~1926年)が、仏教の戒律を受けた際の文書が、大津市の園城寺(三井寺)法明院で見つかり、調査に当たった市歴史博物館が20日、発表した。 フ...[記事全文

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住宅団地再生へ、店舗設置の特例

 高度経済成長期に都市郊外に造成された一戸建て中心の「住宅団地」の再生を後押しするため、政府が3月にも国会提出する地域再生法改正案が20日、判明した。地元市町村が民間事業者などと協力して再生計画を作成すれば、まちづくり関連の手続きを特例で簡素化。住宅だけ...[記事全文

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