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米国と中国が応酬、南シナ海で

 【シンガポール共同】日米中ロや東南アジア諸国連合(ASEAN)など計18カ国の首脳が一堂に会する東アジアサミットが15日、シンガポールで開かれた。外交筋によると、ASEAN一部加盟国と中国が領有権を巡り対立する南シナ海問題で、中国の李克強首相が米国を念...[記事全文

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ロナルド・ドーア氏が死去

 日本研究で知られる英国の社会学者で、ロンドン大名誉教授のロナルド・ドーア氏が13日、イタリア・ボローニャの病院で死去した。93歳。英ボーンマス出身。客員を務める日本学士院に連絡があった。呼吸障害で入院中だったという。 第2次大戦中に日本語...[記事全文

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長崎を最後の被爆地に

 核兵器保有国と非保有国の有識者が核軍縮への方策を討議する外務省主催の「賢人会議」第3回は15日、長崎市で閉幕した。2日間の非公開討議で、核兵器の非人道性や安全保障機能を巡り、国内外から選ばれた委員が意見を交わした。座長で熊本県立大理事長の白石隆氏は閉幕...[記事全文

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1億年前の卵さらに5点、兵庫

 兵庫県立人と自然の博物館は15日、同県丹波市にある約1億1千万年前(白亜紀前期)の「篠山層群」で、2015年に小型恐竜か鳥類とみられる卵の化石4点が見つかった現場から、さらに同様の化石5点を確認したと発表した。博物館は周囲が世界的に珍しい恐竜の巣だった...[記事全文

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ヨウ素剤配布、子ども重点に

 原発事故の際の甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤の事前配布の仕組みについて、原子力規制委員会が、被ばくの影響が大きい子どもへの配布に重点を置く方向で見直しを検討していることが15日分かった。現在は、緊急時の配布が難しい原発半径5キロ圏の全住民に自治体が事前...[記事全文

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上場地銀の7割が減益・赤字

 東京証券取引所などに上場する地方銀行80社の2018年9月中間決算が15日まとまった。日銀のマイナス金利政策で本業である貸し出し利ざや縮小が続き、全体の約7割に当たる55社が減益となり、スルガ銀行(静岡県沼津市)1社が赤字となった。スルガの不正発覚で不...[記事全文

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介護人材確保、国内20万人

 外国人労働者の受け入れ拡大に絡み、政府がまとめた2019~23年度の介護人材の確保計画が15日、判明した。来年4月からの新たな在留資格に基づく最大6万人の外国人労働者に加え、国内で20万人強の担い手確保を目指すのが柱。介護ロボットや情報通信技術(ICT...[記事全文

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やらせ疑惑、日本テレビ社長謝罪

 日本テレビの大久保好男社長は15日、人気バラエティー番組「世界の果てまでイッテQ!」のやらせ疑惑で「疑念を生み心配を掛ける事態になり、おわびを申し上げる」と謝罪、問題になった世界の祭り紹介企画を当面休止するとした。兼務する民放連会長の定例会見で述べた。...[記事全文

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企業業績、3年ぶり減益の見通し

 上場企業の2019年3月期の純利益合計は前期比2・0%減と、3年ぶりに減益となる見通しであることが15日、分かった。米国と中国の貿易摩擦に伴う世界経済の鈍化や、深刻さを増す国内の人手不足などが影響し業績の失速懸念が強まった。減益予想を理由に、企業の生産...[記事全文

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感染研、エボラ熱検査体制強化へ

 訪日外国人客の増加で、エボラ出血熱など致死率の高い感染症の患者が入国する可能性が高まるとして、国立感染症研究所は15日、検査体制を強化するため、5種類の感染症の原因ウイルスを輸入する意向を表明した。国内に存在しないウイルスで、計画的に輸入した例もないと...[記事全文

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