国内外ニュース

政治

日英、サミット成功へ連携

 安倍晋三首相は25日夜、三重県志摩市での主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に先立ち、英国のキャメロン首相と会談し、サミット成功に向けて緊密に連携を図る方針で一致した。最大テーマである世界経済をけん引するための先進7カ国(G7)の貢献策について協議。首相...[記事全文

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被選挙権一律5歳下げ提案へ

 民進党の山尾志桜里政調会長は25日の記者会見で、国政選挙などに立候補できる被選挙権年齢を一律5歳引き下げる方針をまとめたと明らかにした。参院選マニフェスト(政権公約)に盛り込み、提案する。 実現した場合、衆院議員や都道府県議会議員、市区町...[記事全文

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自民・二階氏、同日選「慎重に」

 自民党の二階俊博総務会長は25日、東京都内で講演し、夏の参院選に合わせた衆参同日選の実施は慎重に判断すべきだとの認識を示した。民進党の岡田克也代表は横浜市で街頭演説し、安倍晋三首相が同日選に踏み切る場合は「受けて立つ」と対決姿勢を鮮明にした。野党4党は...[記事全文

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民進、増税延期法案を衆院提出

 民進党は25日、来年4月に予定される消費税率10%への引き上げを2年間延期する法案を衆院に提出した。再増税時の低所得者対策として軽減税率制度を廃止し、減税と現金支給を組み合わせた「給付付き税額控除」を導入すると盛り込んだ。参院選マニフェスト(政権公約)...[記事全文

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G7、対中国「3原則」明記へ

 先進7カ国(G7)は24日、主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の首脳宣言に、安倍晋三首相が海洋安全保障を巡り2014年に提唱した「法の支配3原則」を明記することで合意した。3原則は領土紛争を抱える国に対し、国際法順守の徹底を求める内容。複数のG7協議筋...[記事全文

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日加首脳、財政出動必要

 安倍晋三首相は24日夜、来日中のカナダのトルドー首相と官邸で会談し、世界経済の持続的な成長のため財政出動が必要との認識で一致した。26日開幕の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で主要議題と位置付け、各国で討議する方針を確認。サミット成功への協力も申し合...[記事全文

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首相、不信任案へ万全対応指示

 安倍晋三首相は、野党が今国会会期末の提出へ最終調整中の内閣不信任決議案に備え、過去の事例などを参考に万全の対応を期すよう政府、与党内に指示した。関係者が24日明らかにした。与党内では、粛々と不信任案を否決する以外に、首相が衆院解散に踏み切り、衆参同日選...[記事全文

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国税庁、日本の損失「推計せず」

 国税庁の中村信行調査査察部長は24日の参院外交防衛委員会で、「パナマ文書」によって問題化した国際的な課税逃れへの対応に関し、日本の損失額を試算していないことを明らかにした。基になるデータが不十分だとして「推計していない」と説明した。 全世...[記事全文

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島尻沖北相、地位協定改定を

 島尻安伊子沖縄北方担当相は24日の記者会見で、日米地位協定に関し「沖縄県選出国会議員の立場で、抜本的な改定を要請している。自民党県連としても今後も求めていかざるを得ない」と語った。島尻氏は自民党県連会長。 沖縄の元米海兵隊員の軍属が逮捕さ...[記事全文

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取り調べ可視化義務付け法が成立

 取り調べの録音・録画(可視化)の義務付けや、司法取引の導入、通信傍受の拡大を柱とした改正刑事訴訟法などが24日午後、衆院本会議で可決、成立した。可視化の対象事件が限定された一方、捜査手法が大幅に拡充されることになり、刑事法学者らからは「冤罪防止策が不十...[記事全文

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