国内外ニュース

政治

六法全て平仮名使う口語体に統一

 運送関連の取引規定を見直す改正商法が18日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。商法の約230の条文に残っていた片仮名書きの文語体が全て口語体になり、これで六法(憲法、民法、刑法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法)の全てが平仮名を使った口語体に統一される...[記事全文

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バリアフリー計画を義務化

 鉄道、バスなど公共交通のバリアフリー化を促進する改正法が18日の参院本会議で可決、成立した。施設整備や従業員による介助体制を明記した計画の作成、公表を事業者に義務付けるのが柱。2020年東京五輪・パラリンピックが迫る中、高齢者や障害者らが安心して移動で...[記事全文

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人身取引、日本人保護は過去最多

 政府は18日午前、人身取引対策推進会議(議長・菅義偉官房長官)の会合を首相官邸で開き、2017年に国内で起きた売春の強要や強制労働といった人身取引の被害実態や、対策の取り組み状況をまとめた年次報告を決定した。国内で保護された人は46人で、このうち日本人...[記事全文

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政府、「セクハラ罪」存在せず

 政府は18日の閣議で、「現行法令でセクハラ罪という罪は存在しない」とする答弁書を決定した。セクハラ行為が刑法などの刑罰法令に該当する場合には犯罪が成立し得るが、その場合は強制わいせつ罪などになるとした。立憲民主党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。...[記事全文

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政府、愛媛県との面会確認困難

 政府は18日の閣議で、柳瀬唯夫元首相秘書官が学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、2015年に愛媛県関係者と官邸で面会していたか確認することは困難だとする答弁書を決定した。 答弁書は、訪問者が官邸に入る場合には「訪問予約届」の事前提出...[記事全文

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女児殺害で子どもの安全対策指示

 政府は18日、新潟市西区で小学2年大桃珠生さん(7)が連れ去られ殺害された事件を受けて関係閣僚会議を官邸で開き、菅義偉官房長官が「犯罪の起きにくい環境を整備するとともに、不審者情報を共有し迅速なパトロールを実施することが不可欠だ」と述べ、通学路における...[記事全文

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国民投票法改正案を了承

 自民党は18日午前、憲法改正推進本部と選挙制度調査会の合同部会を党本部で開き、郵便投票の対象を広げる公選法改正案と、この内容を含めて投票に関する規定を公選法とそろえる国民投票法改正案を了承した。公明党も関係会合で、両案についての対応を北側一雄憲法調査会...[記事全文

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適性評価受けたのは1万8千人

 政府は18日の閣議で、2017年の特定秘密保護法の運用状況に関する報告書を決定した。秘密を扱う公務員らの身辺を調べる「適性評価」を受けたのは1万8007人で、3人が拒んだ。運用状況を検証する内閣府の独立公文書管理監が防衛省の特定秘密1件について指定の在...[記事全文

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クールジャパンの改善を勧告

 総務省行政評価局は18日、アニメや食など日本独特の文化を海外に広める「クールジャパン」推進事業に関し、支援の必要性が乏しい民間企業に補助金を支出している例があるとして、経済産業省に改善を勧告した。 対象となったのは、アニメやゲームなどの作...[記事全文

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与党、働き方法案修正へ

 与党は17日、安倍晋三首相が今国会の最重要課題に位置付ける働き方改革関連法案に関し、「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」の規定など一部を修正する方針を固めた。本人が同意して高プロを適用した後でも、撤回して元の働き方に戻れる規定を盛り込む方向だ。来週...[記事全文

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