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東電元会長ら強制起訴 原発事故の責任追及

 東京電力福島第一原発事故をめぐる検察審査会の起訴議決を受け、検察官役の指定弁護士は29日、大津波の対策を怠ったとして業務上過失致死傷罪で、東電の勝俣恒久元会長(75)ら旧経営陣3人を東京地裁に在宅のまま強制起訴した。東電の旧経営陣の刑事責任が法廷で問われるのは初めて。未曽有の原発事故から5年を前に、東電側への責任追及は新たな展開を迎えた。

 他に起訴されたのはいずれも東電の原子力・立地本部長を務めた武黒一郎元副社長(69)と武藤栄元副社長(65)。
 関係者によると、3人はそれぞれ無罪を主張するとみられる。
 強制起訴は平成21年の制度開始以降、9件目(計13人)となった。
 起訴状によると、勝俣元会長らは大津波が福島第一原発を襲う可能性を知りながら安全対策を怠り運転を継続。その結果、原子炉建屋の水素爆発で自衛官ら13人にけがを負わせ、大熊町の双葉病院の入院患者44人を長時間の待機を伴う避難で死亡させたとされる。
 「福島原発告訴団」などは24年6月、政府首脳や東電経営陣らを告訴・告発した。東京地検は25年9月、過失責任はないとして菅直人元首相ら42人を一括して不起訴とした。告訴団はこのうち6人に絞って審査を申し立て、東京第五検察審査会(検審)が26年7月、勝俣元会長ら3人について起訴相当と判断。地検は再び不起訴処分としたが、東京第五検審は昨年7月に起訴すべきだと再議決し、強制起訴が決まっていた。

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