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政府の復興基本方針案 再除染実施など付加

 政府は今月、改定する平成28年度から5年間の復興・創生期間の復興基本方針案に、再除染を含めた必要な除染を実施する内容を明記する。1日に東京都内で開かれた自民党東日本大震災復興加速化本部の総会で復興庁の担当者が示した。
 従来の方針案で、「平成29年3月までに除染実施計画に基づく面的除染を完了させる」とした部分の後に、「追加的除染も含め、必要な除染を確実に実施する」と付け加える。
 このほか、福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想について、環境・リサイクル、エネルギー、農林水産の各分野に関するプロジェクトを具体化する方針も盛り込む。避難者を受け入れている市町村の社会資本整備に対して国が必要な支援を行うことも書き込む。
 総会では、額賀福志郎本部長らがあいさつ。出席者は基本方針案のほか、自民、公明両党の加速化本部が震災から5年に合わせ発表する与党メッセージについて意見を交わした。

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