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因果関係認定の事例提示 営業損害一括賠償で東電

 東京電力福島第一原発事故に伴う商工業者への営業損害の一括賠償をめぐり、東京電力は2日、事故と風評被害などの損害の間に相当因果関係を認める主な事例を示した。県内の商工3団体からの要求への回答として公表した。
 東電が風評被害をはじめ、事故と相当因果関係を認めるとした事例は【表】の通り。県外観光客を主とする観光業者、幼・保育園や学習塾などの子ども向け事業者、「福島県産」の明示など県産品と広く認知された食料品を取り扱っている-などを挙げている。
 回答には、各補償相談センターによる現地確認の強化や電話応対の改善、請求者への丁寧な説明の徹底なども盛り込んだ。
 回答は福島市のザ・セレクトン福島での会議で行われ、林孝之執行役員福島復興本社副代表が県商工会連合会の轡田倉治会長、県商工会議所連合会の渡辺博美会長、県中小企業団体中央会の内池浩会長に手渡した。
 轡田会長は「半歩前進だが、納得いく内容ではない」と評価、内容を精査した上で再要望も検討する意向を示した。内池会長は「因果関係を立証しにくいのが風評」と指摘。ソウルの復興行事の中止に触れ、事業者に寄り添った対応を求めた。
 一括賠償については請求の当事者である事業者から東電の対応への不満が3団体に寄せられている。3団体は1月に因果関係の認定基準の類型化と開示、現地調査の強化などを東電に要求していた。
 東電は2日、一括賠償請求の受理・合意状況を明らかにした。数値はいずれも2月3日現在としている。
 避難区域内では、請求書類を送付した事業者約7400件のうち約5500件から請求を受理した。全体の約67%に当たる約5000件で合意した。
 避難区域以外では約5500件の事業者に請求書類を送り、約3400件の請求を受理した。全体の約35%に当たる約1900件で合意した。

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轡田会長に回答書を手渡す林副代表(左から2人目)
轡田会長に回答書を手渡す林副代表(左から2人目)

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