県内ニュース

主要

  • Check

会津米関東で販売再開へ 全農県本部 大手スーパーと検討

 全農県本部は国内大手の総合スーパーと会津産米の関東圏での販売再開に向けた検討に入った。同本部によると、早ければ今月中にも同スーパーの関東圏にある全店で会津産コシヒカリの販売が始まる見通し。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故発生後、関東圏の大手スーパーでは県産米の販売が途絶えていた。同本部や県は「県産米全体の風評の払拭(ふっしょく)につなげたい」としている。

 同本部などによると、同スーパーは関東圏の約130店で会津産コシヒカリの販売を再開するとみられる。秋ごろまでに合計300トン~500トンの会津産コシヒカリが店頭に並ぶ見込み。同スーパーは売り上げ状況などを見極めた上で、平成28年産からは年間1000トン~2000トンに販売量を拡大する予定。
 震災と原発事故発生後、関東圏では準大手スーパーの一部で県産米の販売をしていたが、大手スーパーではほとんど販売されていなかった。県と全農県本部は原発事故で失われた売り場の回復を図ろうと、首都圏を中心に風評払拭(ふっしょく)のトップセールスなどを繰り広げてきた。昨年8月には東京の大手スーパーで内堀雅雄知事と大橋信夫JA福島五連会長が県産農産物のPRイベントに出演し、安全性やおいしさをアピールした。内堀知事は昨年12月にいわき市で開催された大手スーパーの復興イベントにも参加し、販売再開に向けて働き掛けてきた。
 大手スーパーの関東圏での販売再開の見通しが出てきたことについて県は「風評払拭につながる大きな前進。この流れは県内全域に広がっていくと期待している」としている。会津地方の4JAが合併し発足したJA会津よつばの長谷川一雄組合長は「震災から5年が経過する節目にこれまでの努力が実った。今後も一丸となって福島のコメの安全性とおいしさを広めていきたい」と話した。

■会津産コシヒカリ 3年連続「特A」

 日本穀物検定協会が発表した27年産米の食味ランキングでは、5段階評価で会津産コシヒカリが3年連続で最上級の「特A」に輝いている。
 原発事故発生後、食品衛生法の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える放射性物質が含まれる県産米を流通させないため、県は県内全域で生産・出荷される全てを対象とした全量全袋検査を実施しており、27年産米約1030万点を調べた結果、全ての検体で基準値以下だった。
 ただ、県の調査によると、県外の小売店での販売量は20年産米が1万3073トンだったが、25年産米は3173トンと震災前の2割強にとどまっている。

カテゴリー:主要

主要

>>一覧