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知事「福島第二廃炉を」 経産相 第一廃炉40年超示唆 テレビ討論

 内堀雅雄知事は6日、NKHの報道番組「日曜討論」で、東京電力福島第二原発の廃炉を国と東京電力にあらためて求めた。林幹雄経済産業相は「最終的には事業者(東電)の判断になる」との見解を示した。
 内堀知事は「県内原発は第二原発も含めて全基廃炉を求める。県民の強い思いとして国、東京電力に訴えていく」と述べた。林経産相は「第二原発は福島県民の心情を察すれば、他の原発と同列に扱うのは難しい」とした上で、「事業主体の東京電力が地元の皆さんの声に真摯(しんし)に向き合った上で判断すべきだ。国が今決めることではない」と答えた。
 林経産相は30年から40年後を目指す福島第一原発の廃炉について「40年ありきではなく、それに向かって最大限努力するということだ」と述べ、廃炉の完了が遅れる可能性があるとの認識を示した。廃炉作業については「安全安心が大前提となる」と述べ、慎重に進めていく考えを明らかにした。
 番組には内堀知事と林経産相の他、丸川珠代環境相、田坂広志多摩大大学院教授、今井照福島大教授が出演し、東日本大震災と原発事故から5年を迎える本県の復興について意見を交わした。

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