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申請45%にとどまる 県の避難者引っ越し補助制度

 東京電力福島第一原発事故に伴う避難者の引っ越し補助制度で、申請対象となっている約2200世帯のうち、15日までに約45%に当たる約1千世帯しか手続きを済ませていない。7日、県への取材で分かった。
 県外の借り上げ住宅や仮設住宅から県内の自宅などに帰還するか、県内の避難先から避難元市町村に移転する世帯が補助の対象。このうち昨年12月末までに避難元市町村に戻った世帯、既に移転が完了していて仮設住宅や借り上げ住宅に2年を超えて住んでいた世帯は、15日までに避難元市町村に退去確認書を提出しなければならない。
 県避難者支援課は15日までに申請すべき世帯は約2200に上ると推計しているが、7日時点で約1千世帯と低調だ。
 県の引っ越し補助制度は県外からの移転に10万円(単身世帯5万円)、県内からは5万円(同3万円)を補助する。今年1月以降に引っ越した場合は、移転完了日から3カ月後の月の15日が申請提出期限となる。
 問い合わせは県被災者のくらし再建相談ダイヤル フリーダイヤル(0120)303059へ。

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