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仮置き場に1030万袋 除染土壌、9カ月間で1.5倍

 中間貯蔵施設への搬入開始から間もなく1年を迎えるが、東京電力福島第一原発事故に伴う除染で出た汚染土壌などのうち、県内で仮置き場などに保管されている量が昨年末現在で1千万袋(約1千万立方メートル)超に上ることが分かった。
 県と環境省によると、汚染土壌などの保管量は市町村除染分が約483万袋、国直轄除染分が約547万袋で計約1030万袋。昨年3月現在の保管量は計約700万袋で、約9カ月間で約1・5倍に膨れ上がったことになる。
 仮置き場や現場保管の数も増え、市町村除染分は昨年末時点で約12万8千カ所を超した。
 昨年3月13日に始まった中間貯蔵施設へのパイロット(試験)輸送で、既に搬入されたのは約4万袋にとどまる。環境省は3月中に試験輸送を終え、本格搬入への移行を目指しているが、具体的な時期は見通しが立っていないのが実情だ。
 仮置き場などの保管が長期化する中、南相馬市では契約期限を迎えた仮置き場の地権者の同意を得られず、代替地を確保せざるを得ないケースも出た。同省は新年度から用地取得を担う職員を増員するなど作業を急ぐが、担当者は「取得の見通しが立たない部分があり、(汚染土壌を)いつまでに施設に全て運び込めるとは言えない」としている。
 安倍晋三首相は7日の参院予算委員会で「除染廃棄物を生活の現場から撤去し、中間貯蔵施設に速やかに搬入しなければならない。一層取り組みを強化する」と強調した。

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