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一人親世帯の移住支援 川内村が引っ越し費用、家賃補助

 川内村は平成28年度、首都圏などの一人親世帯に村内へ移住してもらう取り組みを始める。引っ越しなどにかかる費用を含め移住する世帯に30万円を補助する方向だ。村内のアパートに住む家賃の一部も負担する。
 対象は小中学生などの子どもを持つ母親、または父親を想定している。移住した場合は村内の雇用の場を紹介するなど生活を後押しする。
 今夏には首都圏などの一人親世帯を対象にした無料の村内ツアーを開催する。一人で子どもを育てる村民との意見交換の場も設け、村の支援策や魅力を発信して移住につなげる。
 東京電力福島第一原発事故を受けて避難し、村内に帰還した村民は事故前の6割程度。村は帰還に向けた対策と合わせ、一人親世帯を呼び込んで人口減少に歯止めをかける狙いだ。遠藤雄幸村長は「村民の協力を得ながら新しい風も迎え入れたい。新しい村の風土をつくっていかなければならない」と述べた。
 村は28年度、認定こども園かわうち保育園の保育料を無料にし、子育て支援策も一層推進する。
 村は7日開会の3月定例村議会に関連予算580万円を盛り込んだ28年度一般会計当初予算案を提出した。

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