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送電網増強へ 再生エネ導入拡大

 林幹雄経済産業相は8日の閣議後の記者会見で、福島県を中心とした再生可能エネルギーの導入拡大に向け、送電網の増強に取り組むと表明した。関係省庁や県などでつくる「福島新エネ社会構想実現会議」を月内に設置し、夏までに具体策や工程表をまとめる。


 経済産業省資源エネルギー庁によると、送電線の容量拡大や新設に対する財政支援などが検討課題となる。ただ、送電網の増強には多額の費用がかかるとみられることから、関係する電力会社などの共同事業化も視野に入れる。
 内堀雅雄知事は今年2月、福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想のエネルギー関連産業プロジェクト実現に向けて送電網増強などを林経産相に要望。風力や太陽光、小水力発電の可能性を秘める阿武隈高地に送電網がないため、送電網の新設などを求めていた。
 林経産相が県内の送電網増強などに取り組む考えを表明したことについて、県は「再生可能エネルギーの導入拡大を実現するには必要な対策で、県の強い要望が受け入れられた」としている。

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