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「避難区域の除染加速」 第二原発廃炉は明言せず 首相

 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から丸5年を迎えるのを前に、安倍晋三首相は8日、福島民報社のインタビューに応じた。平成29年3月までの居住制限、避難指示解除準備両区域の解除に向け除染を加速化する意向を強調し、被災地復興に全力で取り組む姿勢を示した。
 進捗(しんちょく)の遅れが指摘されている浪江町の除染について「作業員の増員、インフラ復旧事業との工程調整などで最大限加速する」と力を込めた。
 東電福島第一原発の廃炉・汚染水対策や中間貯蔵施設整備、福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想の実現、風評対策などで復興を進める意向を語った。
 東電福島第二原発については「県民の心情を察すると他の原発と同列に扱うのは難しい」との見解を示した。ただ、廃炉に関しては「今後のエネルギー政策の状況や新規制基準への対応、地元のさまざまな意見を踏まえ、事業者が判断すると考えている」と述べ、政府としての対応は明確にしなかった。

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