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里山範囲 要望を重視 森林除染方針公表 3省庁

会合で発言する丸川氏(左)
会合で発言する丸川氏(左)

 東京電力福島第一原発事故に伴う森林除染をめぐり復興庁と環境省、農林水産省は9日、「里山」の除染を含めた県内の森林・林業再生に向けた総合的な取り組みを公表した。里山の除染対象は森林内の憩いの場や日常的に人が立ち入る場所とし、地元の要望を踏まえて具体的な範囲を決める。

 取り組みの主な内容は【表】の通り。3省庁は里山内の遊歩道や散策道、林道、休憩所、広場、駐車場などの除染を見込んでいる。森林除染はこれまで生活圏から20メートル以内とキャンプ場やキノコ栽培などで人が立ち入る場所に限り対象とされていたが、今回の方針決定により実質的に対象範囲は拡大する。
 県内10カ所程度で展開する里山再生モデル事業に向け復興庁と内閣府、林野庁、環境省、県による連絡会議を設置。避難区域と周辺地域からモデル地区を選定する。事業期間は3年程度とし、除染や間伐、広葉樹林や竹林の整備などを組み合わせて実施する。効果を検証した上で、県内の里山で再生事業を本格化させる。
 生活圏の森林除染範囲は三方を森林に囲まれた民家などで必要に応じて拡大する。
 総合的な取り組みは3省庁による作業チーム「福島の森林・林業の再生のための関係省庁プロジェクトチーム」が東京で開いた会合で決定した。丸川珠代環境相は「住居などの周辺に加え、地元の要望を聞いて里山など森林内の憩いの場や人が立ち入る機会が多い場所を適切に除染する」と述べた。

■「評価したい」 県森林組合連合会長
 政府が新たな森林除染の方針を示したのを受け、秋元公夫県森林組合連合会長は「対象範囲が広がり評価したい。場所によって必要な面積が違うので、柔軟に対応してほしい」と述べた。小野和彦県農林水産部長は「市町村の要望にしっかりと耳を傾け、個々の事情を踏まえた上できめ細やかな対策を講じるよう求める」と話した。

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