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第三者検証委を設置 東電の炉心溶融基準問題

 東京電力が炉心溶融(メルトダウン)の社内基準が存在するにもかかわらず使用しなかった問題で、東電は9日、第三者検証委員会を設置した。検証結果がまとまり次第公表する。
 検証委は3人で構成する。委員長には元仙台高裁長官の田中康久弁護士、委員に京都地検検事正などを歴任した佐々木善三弁護士が決まった。残る一人の委員は調整中。
 検証委は東電関係者からの聞き取りや資料の確認をする。事故当時の社内基準に従えば、燃料の損傷割合が5%を超えたと確認された平成23年3月14日に炉心溶融と判断できたにもかかわらず、事故2カ月後の5月まで炉心損傷と過小評価していた原因を調べる。判断基準の存在を今年2月までの約5年間見過ごした点も調査する。

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