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本紙連載「放射線Q&A」 英語版冊子を作成 長崎大

 長崎大は、福島民報で連載した「放射線 放射性物質Q&A」をまとめた冊子の英語版を作成した。11日に発行する。
 福島民報社が編集協力した。東京電力福島第一原発事故による風評の払拭(ふっしょく)に向けて外国人に放射線についての正しい知識を身に付けてもらおうと企画した。1万部を発行し、このうち4000部を県に贈呈した。
 県への寄贈式は10日、県庁で行われ、県放射線健康リスク管理アドバイザーでQ&Aの回答者を務めた高村昇長崎大教授が内堀雅雄知事に冊子を手渡した。高村教授は「科学的な立場から放射線に関する正しい情報を発信したいと思い作成した。外国人に読んでほしい」と述べた。内堀知事は「海外での風評払拭に向けたトップセールスなどでぜひ活用させてもらう」と語った。
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 「放射線 放射性物質Q&A」は福島民報で平成23年12月から26年10月まで、毎週計150回にわたって連載された。高村教授が回答者となり、原発事故発生後に県民が抱いた放射線や放射性物質に関する疑問に対し分かりやすく回答した。
 高村教授に聞く「正しい情報発信続ける」。

 高村昇長崎大教授は10日、福島民報社のインタビューに応じ、「放射線 放射性物質Q&A」の英語版発行が県内についての正しい情報発信につながってほしいと語った。

 -英語版を作った思いは。

 「震災と原発事故から11日で5年がたつが、いまだに県産の農産物を輸入しない国がある。正しい情報が伝わっていないのだと強く感じている。県のトップセールスなど説明の機会で(英語版を)使ってもらえればと思った」

 -県内在住外国人にはどのように活用してほしいか。

 「講演活動などを通じ、外国人には正しく情報が伝わっていないケースが多いと実感している。福島に住んでいる人、これから住む人にぜひ読んで理解を深めてもらいたい」

 -被災地に対する意識の変化などは感じるか。

 「風化は進んでいると思う。一方で依然として多くの人が避難している現実がある。きちんとした情報を出し続けることが重要だ。今後もさまざまな機会を通じて、放射線と健康について発信を続ける。国内の各国大使館にも冊子を配布する」

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内堀知事に冊子を手渡す高村教授(右)
内堀知事に冊子を手渡す高村教授(右)

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