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産業創出へ人材育成 経済同友会が追悼シンポ 仙台

 全国44の経済同友会は11日、東日本大震災の追悼シンポジウムを仙台市のウェスティンホテル仙台で開いた。震災と東京電力福島第一原発事故から5年を迎えた被災地の復興を見据え、人材育成や新産業創出について意見を交わした。
 各地の同友会から約230人が参加。福島経済同友会の浅倉俊一(ダイユーエイト社長)、仙台経済同友会の大山健太郎(アイリスオーヤマ社長)、岩手経済同友会の高橋真裕(岩手銀行会長)の各代表幹事が岡本全勝復興庁事務次官と議論した。浅倉氏は県産品や観光への風評対策、避難指示解除と避難者の帰還見通しの明示などを岡本氏に求めた。
 浅倉氏は開会に先立つ記者会見で、原発事故との複合災害に直面した福島の特異性を挙げ、避難区域が残る実態を訴えた。実習機材などを贈る「IPPO IPPO NIPPON」プロジェクトの支援を受けた県内の実業系高校の現状にも触れた。経済同友会の小林喜光代表幹事は「産業復興は始まったばかり。地元の中小企業と大手を結ぶビジネスマッチングなど、新たな形で復興に寄与する」と後押しを継続する意向を示した。
 県内からは渡部世一福島民報社会長、阿部隆彦とうほう地域総合研究所理事長の両代表幹事らも出席した。
 支援校の生徒による発表もあり、いわき海星高の生徒がじゃんがら念仏踊りを披露した。


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シンポジウムで福島の現状を語る浅倉氏(右)
シンポジウムで福島の現状を語る浅倉氏(右)

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