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地震・津波の仮設延長 公共事業遅れなど5市町、個別に適用

 県は東日本大震災の地震・津波に伴う仮設住宅入居世帯のうち、防災集団移転や土地区画整理、移転先の住宅整備の遅れなどで入居期限の平成29年3月までに退去できない場合、入居期限を1年を目安に個別に延長する「特定延長」を適用することを決めた。14日の2月定例県議会企画環境常任委員会で示した。
 特定延長の対象となるのは、いわき、相馬、南相馬、広野、新地の5市町。南相馬市は避難区域外で地震や津波の被害を受けて仮設住宅に入居している世帯となる。
 防災集団移転や土地区画整理、災害公営住宅整備など公共事業の工期に遅れがある場合に延長される。建築材や大工の不足などによる自宅再建の遅れなどでも延長は認められる。
 県は避難元の5市町と調整して対象世帯を確定する方針。公共事業による特定延長は合わせて約100世帯に上るとみて精査している。対象世帯には7月から8月をめどに通知する。
 地震・津波による被災者への仮設住宅の無償提供をめぐって県は原則として29年3月までとしていたが、入居予定の災害公営住宅の建設や自宅の再建が遅れている住民がいるため、内閣府と協議の上、特定延長の適用を決めた。
 一方、避難区域外からの自主避難者への住宅無償提供は、計画通り29年3月で打ち切る方針。
 問い合わせは県被災者のくらし再建相談ダイヤル フリーダイヤル(0120)303059へ。

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