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県が組織改正 東京五輪担当課長を新設 ロボット産業推進室も

 県は今春の定期人事異動に合わせ、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興加速化などを図るため、組織を改正する。
 2020(平成32)年東京五輪・パラリンピックに向け、文化スポーツ局内に東京オリンピック・パラリンピック担当課長を新設する。競技開催や事前合宿、関連行事の誘致活動を本格化させる。
 商工労働部の産業創出課内にロボット産業推進室を新設する。イノベーション・コースト構想の拠点となるロボットテストフィールドと国際産学官共同利用施設の整備などを担当する。
 農林水産部の森林保全課内に30年度開催の全国植樹祭に向けた全国植樹祭推進室、教育庁健康教育課内には29年度に県内などで開かれる南東北インターハイ(全国高校総体)に向けて全国高校総体推進室をそれぞれ設置する。
 避難地域の復興が新たな段階に移行しつつある状況を踏まえ、県庁にある原子力等立地地域振興事務所を「ふたば復興事務所」に改称し、広野町サッカー支援センターに移す。
 県は15日、避難指示区域などの営農再開・農業再生を図るため、農業総合センターの出張所として、浜地域農業再生研究センターを22日付で新設すると発表した。所長には佐藤睦人農業総合センター作物園芸部副部長兼品種開発科長が就く。

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