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五輪へ選手活動費補助 子どもの体力向上支援 検定や教室開催 県体協

 2020(平成32)年の東京五輪出場を見据えた県内選手の育成と子どもの体力向上を目指す県体協の平成28年度の事業計画が24日決まった。各種競技選手の活動費を支援するほか、強豪チームや選手を県内に招き競技力を伸ばす。子どもの基礎体力を高めるために体力検定や親子体操教室を開催する。県内の企業、個人から募っている寄付金を事業費に充てる。
 選手の育成・強化策では個々の競技力などに応じ、大会の交通費や合宿費を助成する。全国の強豪チームを県内に迎えたり、遠征したりして質の高い練習や交流を後押しする。各競技団体から推薦された学校の運動部や中学生の活動費などを補助する。
 子どもの体力向上策では小学生を対象に10メートル走やボール投げの体力検定を企画する。スポーツへの関心を持たせるため、幼稚園児が遊びながら体力を養う事業や未就学児対象の親子体操教室に講師を派遣する。
 東京電力福島第一原発事故後、子どもの屋外遊びが減り、肥満傾向などが指摘されている。県体協はスポーツ振興を通し、県民の健康面での復興に貢献していく。
 事業費となる寄付金は平成28年度の目標を2千万円台とした。須佐喜夫会長をはじめ県体協役員が県内各地の企業などを回り、賛助会員加入の協力を呼び掛けている。
 資金は32年までに1億円を集める計画。選手育成や体力向上策を継続するためには企業、個人のさらなる支援が必要となる。須佐会長は「スポーツの力で県内を盛り上げたい」と話す。
 事業計画は福島市で開かれた評議員会で了承された。各競技団体の代表者が出席し、28年度国体(希望郷いわて国体)で県の総合成績を20位台とする目標も確認した。

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