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避難区域の交通網再整備 12市町村と県など4月にも協議会設立

 東京電力福島第一原発事故で避難区域が設定された12市町村と県などは復興拠点や医療機関、商業施設、駅など市町村間を結ぶ公共交通網を再構築する。住民帰還や生活再建を見据え、路線バスや乗り合いタクシーを運行する。福島市で24日に開かれた準備会合で合意した。
 早ければ4月にも、地域公共交通活性化再生法に基づく法定協議会を設立し、12市町村全体の運行ルートなどを盛り込んだ地域公共交通網形成計画の具体的な検討に入る。平成28年度内に計画を策定、29年度から復興状況に応じて運行を開始する。
 12市町村で整備中の復興拠点や商業施設、医療機関などは離れており、高齢者らの足となる交通網の再整備が必要と判断した。通勤や通学、通院、買い物だけでなく、福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想に携わる廃炉やロボットの研究者、観光客の需要にも対応できるようJRやバス会社などと採算面などを詰める。
 交通網形成計画ではJR常磐線や東北新幹線、6号国道などから復興拠点などへの行き来が便利で効率的な幹線バスルートを設定。市町村が運行するコミュニティーバスとの連動、乗り合いタクシーの活用などを組み入れる。楢葉町の県立大野病院付属ふたば復興診療所や富岡町の複合商業施設などと周辺市町村を結ぶ路線などの具体化を目指す。
 ただ、バス会社やタクシー会社は運転手不足や車両の老朽化などの課題を抱えているため、法定協議会を通じて、国に財政支援や既存制度の特例措置を求める方針だ。

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