県内ニュース

主要

  • Check

「無償終了後も県外」65% 借り上げ住宅の県外避難者

 県は25日、東日本大震災、東京電力福島第一原発事故に伴う自主避難者、地震・津波被災者の住まいと帰還に関する意向調査の中間まとめを発表した。借り上げ住宅の無償提供終了後の平成29年4月以降の生活について、県外避難世帯の65%が引き続き「県外での生活」を考えていた。
 仮設・借り上げ住宅の無償提供が終了する県内外の約1万2600世帯を対象とした調査で、県が直接郵送した県内借り上げ住宅4636世帯分、新潟県を除く県外借り上げ住宅5308世帯分の調査結果(速報値)をまとめた。2月末までに6091世帯(回収率61・3%)から回答があった。
 29年4月以降の生活に関する設問では一部世帯の重複回答を県が精査し、実数ではなく割合で示した。
 県外避難の3186世帯のうち、65%が「県外での生活」を続けるとし、帰還して「県内での生活」を選ぶと回答したのは18%だった。県は「避難先で定着した子どもの学校生活、放射線への不安などが背景にあるのではないか」とみる。
 県内避難の2905世帯のうち、89%は「県内での生活」を予定し、「県外での生活」を考えているのは6%だった。
 調査では同年4月以降の住まいが決まっているかどうかも聞き、実数でまとめた。
 「決まっていない」と答えたのは県内避難のうちの1784世帯(61・4%)、県外避難のうちの2501世帯(78・5%)に上った。「決まっている」とした県内避難のうち1101世帯(37・9%)、県外避難のうち673世帯(21・1%)だった。

カテゴリー:主要

主要

>>一覧