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中間貯蔵用地 28年度は27年度比6~17倍 毎年度100ヘクタール以上増加

 東京電力福島第一原発事故に伴う中間貯蔵施設整備で、環境省は27日、平成32年度末で建設予定地の最大7割まで可能とした用地取得に関する年度ごとの見通しを公表した。28年度は前年度実績の約6~17倍に当たる140~370ヘクタールになるとした。その後も毎年度、少なくとも100ヘクタール強ずつ増やし、32年度までに最大1150ヘクタールを取得できるとしている。

 福島市の福島グリーンパレスで開かれた福島復興再生協議会で、丸川珠代環境相が示した。
 用地取得と除染廃棄物の中間貯蔵施設への輸送見通し(いずれも累計)は【表】の通り。環境省は中間貯蔵施設の予定面積を約1600ヘクタールとしている。27年度に取得した用地は22ヘクタール(3月25日時点)にとどまっているが、29年度は270~830ヘクタールと約12~38倍に拡大する。30年度は400~940ヘクタール、31年度は520~1040ヘクタール、32年度は640~1150ヘクタールとなる。
 輸送量はパイロット(試験)輸送が行われた27年度が5万立方メートル程度。本格輸送が始まる28年度は20万立方メートルとなる。常磐自動車道大熊、双葉両インターチェンジの供用開始後の32年度は最大で東京ドーム約10個分に当たる1250万立方メートルに上ると試算した。
 用地取得、輸送量の見通しとも地権者交渉の結果などを基に試算した。2月末現在、地権者2365人のうち約1240人に対して戸別訪問を実施し、約960人から土地・建物を調査する承諾を得た。こうした物件に、国や県、町などの公有地約330ヘクタールを加えて年度ごとに取得可能な面積を算出した。
 会議終了後、丸川環境相は記者団に「現実的な見通しを積み重ねて試算した。地域の理解を得る努力を地道に続ける」と強調した。一方、内堀雅雄知事は「今後どうやって方向性を具体化していくかが問題。環境省は(中間貯蔵施設の)設置者として総力を挙げてほしい」と求めた。

■交渉担当者増員へ
 中間貯蔵施設整備をめぐっては、売買や地上権設定の契約に至ったのは3月25日時点で82人にとどまっている。「先祖伝来の土地を手放したくない」とする地権者も少なくなく、環境省の予定通り用地取得や除染廃棄物の輸送が進むかどうかは不透明だ。
 同省は28年度、県からの職員派遣を受けて用地交渉の担当者をこれまでの100人から110人に増員する。さらに、3カ月程度かかっている補償額の算定作業を短縮し、業務を加速させる考えだ。
 一方、中間貯蔵施設への搬入量を増やすためには輸送ルートとなる道路の補修、強化も課題となる。

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