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新エネ先進地へ3本柱 国や県 会議発足、夏にも構想

 県内を新エネルギー社会の先進地とする福島新エネ社会構想は水素社会実現のモデル構築、再生可能エネルギーの導入拡大、スマートコミュニティー創出の3つを柱とする。「県産水素」は2020(平成32)年東京五輪・パラリンピックでの活用を目指す。国や県、関係事業者でつくる構想実現会議が27日、福島市で初会合を開き、構想の方向性を確認した。

 6月ごろまでに骨子を作り、夏ごろに構想をまとめる。
 水素社会の実現に向けては風力などの再生可能エネルギーを活用して水素を製造し、貯蔵、輸送、使用といったサイクルを確立。東京五輪で水素社会の可能性を発信する。
 水素の製造量は世界最大の一万キロワット規模(燃料電池自動車一万台分相当)を想定。水素ステーションを整備する方針。場所は要望の出ている郡山市などを念頭に置いている。
 再生可能エネルギーの導入拡大については阿武隈山地や沿岸部の風力発電計画を実現するため、送電網の早期整備を目指す。スマートコミュニティー創出では新地、楢葉両町で実証試験を行い、成果を全県に拡大する。
 会議には林幹雄経済産業相や丸川珠代環境相、内堀雅雄知事、東電の広瀬直己社長、東北電力の原田宏哉社長、関係事業者ら約40人が出席した。

 会議で外務省の担当者は国際再生可能エネルギー機関(IRENA)の総会で新エネルギー社会のモデルとして県内の取り組みを発信するほか、外交団を県内に招く視察ツアーの実施を検討する考えを示した。

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