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環境回復の継続提言 放射線健康影響「懸念なし」 川俣・山木屋除染等検証委

 放射線防護の専門家でつくる川俣町山木屋地区除染等検証委員会(委員長・伊藤哲夫近畿大原子力研究所長)は29日、東京電力福島第一原発事故で避難区域となっている山木屋地区の住民帰還に向け、環境回復に継続して取り組むよう町に提言した。
 提言は除染の成果などを検証した最終報告書に盛り込んだ。昨年7月の中間報告で挙げた放射線量マップの作成、里山の放射線対策などに加え、除染廃棄物の仮置き場整備、営農再開への農業基盤整備、放射線測定体制の充実を求めた。
 一方で最終報告書は帰還後の住民の放射線被ばくについて、あらためて「健康影響が懸念されるレベルにない」と結論付けた。今年1月現在の同地区の空間線量率の最大値は毎時1.00マイクロシーベルト。1日の屋外滞在時間を6.5時間と推定した場合、平成28年の年間追加被ばく線量は3.1ミリシーベルトで、避難の基準となった20ミリシーベルトを下回った。
 昨年7月24日から10月31日に同地区の農業者ら17人が個人線量計で測定した年間追加被ばく線量は最大5.6ミリシーベルトだった。
 町役場で最終報告を受けた伊藤智樹副町長は「空間線量が毎時0.23マイクロシーベルトを超えている地域もある。住民の安心確保のため引き続き環境回復に努めたい」とした。山木屋地区は国が6月以降の避難指示解除を目指している。

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伊藤副町長に最終報告書を手渡す伊藤委員長(左から2人目)ら
伊藤副町長に最終報告書を手渡す伊藤委員長(左から2人目)ら

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