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第二原発廃炉求め意見書 県議会提出へ 冷却トラブル受け

 11月に本県沖で発生したマグニチュード(M)7・4の地震で東京電力福島第二原発3号機の使用済み燃料プールの冷却機能が一時停止したことなどを受け、県議会は6日までに福島第二原発の早急な全基廃炉を求める意見書を国に提出する方向で検討に入った。各会派が提出に賛同しており、意見を集約した上で同日開会した12月定例県議会の会期中に内容をまとめる見通し。
 意見書は自民党、民進党・県民連合、共産党県議団、公明党県議団、ふくしま未来ネットの全会派が提出に賛同している。東日本大震災と福島第一原発事故の発生から5年8カ月がたち、避難区域の住民の帰還や復興・創生の取り組みが本格化する中、災害やトラブルのたびに県内外に不安を与える原発への対応を改めて求める必要があると各会派の意見が一致した。
 既に自民党と民進党・県民連合が意見書の素案を作成した。内容は今後、会派間で調整が進むとみられるが、11月の地震の際、福島第二原発3号機の使用済み燃料プールで冷却機能が一時停止したことで県民に大きな不安を与えた点を踏まえ、国の責任による早急な廃炉を政府、衆参両院などに求める方針だ。
 12月定例県議会は21日まで開かれる。意見書の提出は慣例で最終本会議で採決されるが、緊急を要する案件などの場合は会期途中でも採決を行う。
 一方、内堀雅雄知事は6日に開会した12月定例県議会の本会議の提案理由説明で「廃炉の安全確保とともに県民の強い思いである県内原発の全基廃炉を国や東電に繰り返し要請する」と強調した。

■国の「東電任せ」変わらず
 県議会が東京電力福島第二原発の廃炉を求める意見書の提出を目指す背景には県や県議会が復興に向けて再三、「県民の総意」として廃炉を要望する一方、国が「東電任せ」の姿勢を変えず、いまだ実現の見通しが立たないことなどがある。
 政府はこれまで、廃炉について県民の感情に一定の理解を示すものの「一義的には東電が判断するもの」などの見解を示している。一方、東電の広瀬直己社長も「総合的に判断しないといけない」などと述べ、態度を明確にしていない。
 県議会として平成23年の9月定例会で県内全ての原発の廃炉を求める請願を採択し、県の方針を示したが、いまだ存廃が未定になっている点なども意見書に盛り込む見通しだ。震災後、県議会、市町村議会は廃炉を求める意見書を出し続けている。ある県議は「原発でトラブルがあるたびに復興や風評払拭(ふっしょく)を目指す福島の取り組みに水を差している。県民の声に応え、国、東電の両者は直ちに福島第二原発の廃炉を決断すべきだ」と話した。

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